ショートステイ利用中に訪問診療は受けられない？医療保険の適用除外と薬の対応

ショートステイ（短期入所生活介護）の利用期間中は、原則として普段自宅で受けている訪問診療を医療保険で利用することはできません。

介護保険と医療保険の二重給付を避けるための公的なルールにより、滞在中の健康管理は施設の役割と定められているためです。

本記事では、薬が不足した場合の具体的な対処法や、例外的に往診が認められるケースなど、ご家族が直面しやすい問題を漏れなく解説します。

ショートステイ中の訪問診療が原則として受けられない理由

ショートステイ滞在中は施設が利用者の安全と健康を守る義務を負うため、外部医師による定期的な訪問診療を医療保険で請求することは認められません。

介護保険のサービス費用には、施設内での健康管理体制を維持するためのコストが最初から含まれています。

そのため、外部の医療機関が重複して医療保険を請求すると、公的な保険料が二重に支払われることになってしまいます。

医療保険と介護保険の重複を制限する公的な仕組み

日本の社会保障制度では、同一の目的で医療保険と介護保険の給付を同時に受けることを厳格に制限しています。

ショートステイというサービスは介護保険の枠組みであり、その期間中は施設が一時的な生活の拠点となります。

訪問診療の算定要件には、在宅で療養を行っている患者という定義があり、施設滞在中の人はこの定義から外れます。

このため、自宅を拠点とする定期的な訪問診療の診療報酬を請求することができなくなる仕組みです。

施設に配置されている医師による健康管理の義務

ショートステイを提供する事業所には、利用者の健康を守るための配置医師を置くことが法律によって義務づけられています。

配置医師の主な役割は、日常的な健康相談に応じることや、急な体調変化の際に対応の方向性を判断することです。

施設側は、介護報酬の中から配置医師に対する費用を賄っているため、基本的にはその施設の医師が診察を担当します。

外部の訪問診療医が介入することは、施設側の管理責任を曖昧にする恐れがあるため、原則として禁止されています。

在宅医療点数の算定を認めない法的な根拠

厚生労働省の告示により、在宅患者訪問診療料を算定できる場所は、患者の自宅または特定の居住系施設に限定されています。

短期入所生活介護施設は、宿泊を伴う介護施設であり、医学的管理の主導権は施設側に移ります。

訪問診療医がショートステイ先まで出向いて診察を行っても、それは在宅での診療とはみなされず、点数が発生しません。

医療機関にとっては、無償で医療を提供することになり、運営を維持する観点からも受け入れがたい状況となります。

滞在場所による医療提供の責任と費用の違い

滞在場所	責任者	費用負担
自宅	訪問診療医	医療保険
施設	配置医師	介護保険内
入院	病院医師	医療保険

医療保険の適用除外となる具体的なサービス範囲

訪問診療料だけでなく、定期的な検査やリハビリ、看護指示なども原則として医療保険の適用外となるため事前の確認が必要です。

特に在宅患者訪問診療料という特定の点数が算定できない影響は、診療体制全体に及びます。

しかし、すべての医療が完全に断たれるわけではなく、一部の緊急対応や特定の難病には別のルールが存在します。

在宅患者訪問診療料の取り扱いとその制限

在宅患者訪問診療料は、通院が困難な患者に対して計画的に行われる診療を支えるための費用です。

ショートステイ期間中の訪問は計画的な診療とは認められず、医療保険の対象から外れることになります。

例えば、月に2回の診療を約束している場合、その日が滞在期間と重なると診療を行えません。

その結果、訪問診療医はショートステイの日程を避けて訪問日を前後にずらす調整を行うのが一般的です。

往診と訪問診療における法的な扱いの違い

計画的に訪問する訪問診療とは異なり、急な体調悪化で呼ばれる往診は、例外的に認められる場合があります。

ショートステイ先の配置医師がどうしても対応できない夜間などに、やむを得ない事情で外部の医師が診るケースです。

緊急事態に限り医療保険の算定が認められるケースもありますが、これはあくまで極めて特殊な対応です。

単なる健康確認や薬の処方のための訪問を、往診と称して保険請求することは不正とみなされるため注意が必要です。

訪問看護や外部リハビリテーションの利用制限

医師の診療だけでなく、外部ステーションからの看護師派遣や理学療法士のリハビリも利用できなくなります。

ショートステイ先には看護職員が配置されており、必要な処置は施設の職員が行うべきだとされているからです。

自宅で受けていた手厚いリハビリも、施設滞在中は施設の機能訓練指導員が担当するルールに切り替わります。

サービスが施設側の提供に一本化されることで、外部の専門職が介入することは制度上認められていないのです。

ショートステイ中に制限される主なサービス

• 定期的な医師の訪問診療
• 外部看護師による訪問看護
• 外部専門職によるリハビリ
• 訪問歯科診療の一部

ショートステイ利用中の薬に関する適切な対応方法

滞在期間中に薬が不足しても訪問診療での処方はできないため、事前の持参薬準備が最も重要な対策です。

施設の配置医師に処方を依頼することも可能ですが、普段の主治医でない医師が薬を変えることにはリスクを伴います。

そのため、ご家族が主体となって必要十分な量の薬を施設へ持ち込む準備を行うことが大切です。

事前に用意すべき持参薬の準備と注意点

ショートステイを利用する際は、予定している滞在日数に予備の数日分を加えた量を持参するようにしてください。

薬だけを渡すのではなく、お薬手帳のコピーや薬剤情報提供書を必ず添えて、施設側に詳細を伝えます。

施設側は利用者がどのような目的で薬を飲んでいるかを正確に把握し、誤薬を防ぐ責任があります。

特に下剤や痛み止めなどの頓服薬については、どのような症状のときに使用すべきか具体的な指示が必要です。

滞在中に薬が足りなくなった場合の現実的な対処

もし準備していた薬が不足してしまった場合は、ご家族が自宅まで取りに帰る対応を迫られるケースが多くあります。

あるいは施設の配置医師に緊急処方を依頼することになりますが、その費用は施設側が負担する仕組みである場合が多いです。

施設側が負担を嫌がったり、普段の特殊な薬が施設の備えになかったりすることも珍しくありません。

こうした事態を未然に防ぐため、ショートステイが決まった時点で、訪問診療医に多めの処方を相談しましょう。

施設側での薬の管理方法と費用の関係

施設での薬の取り扱いは、介護スタッフや看護師が預かり、指示された時間に服用を介助する形が一般的です。

滞在中に新たな病気が見つかり処方が必要になった際は、施設の判断で近隣の病院を受診する場合もあります。

この受診にかかる費用は、施設の契約内容によって家族負担になるか施設負担になるかが分かれるため確認が必要です。

基本的には、普段の健康維持に必要な薬はすべて自宅から持ち込むというルールを徹底することが円滑な利用のコツです。

持参薬準備の際に確認すべき3つのポイント

項目	内容	目的
数量	滞在日数＋予備3日	欠品リスクの回避
説明書	薬剤情報提供書	副作用等の把握
服用指示	食前食後の指定	効果の最大化

特例として訪問診療が認められる例外ケース

末期がんや難病など、高度な医療管理が必要な一部の状態に限り、ショートステイ中でも訪問診療が認められます。

これは、介護保険の枠組みだけでは十分な医療が提供できないという現実的な課題に配慮した特別なルールです。

国が定める特定の条件を満たしている場合に限り、普段の主治医による診療を継続できます。

末期がん患者への継続的な緩和ケア

末期がんの患者については、ショートステイ利用中であっても外部の医療機関による診療を医療保険で行えます。

がんの痛みを取り除くための麻薬管理や、細かな症状緩和の指示は、日頃の病状を知る主治医でなければ困難だからです。

施設の配置医師だけでは対応しきれない専門的な技術を要すると認められ、例外として算定が通ります。

その結果、重い病気を抱える方でも、ご家族の休息（レスパイト）のためにショートステイを利用する道が開かれます。

退院直後の集中的な医学管理が必要な状況

病院を退院してすぐにショートステイを利用する場合、まだ病状が不安定であり、継続した医療が必要な時期です。

退院から1カ月以内などの期間限定で、特別な管理を必要とする患者に対して、主治医の介入が認められる場合があります。

例えば、床ずれの処置や栄養チューブの管理など、施設のスタッフに専門的な指導を行う必要がある場合が該当します。

この特例を利用するためには、医師が詳細な診療計画を立て、必要性を書類で証明することが求められます。

厚生労働大臣が定める特定の難病患者

いわゆる別表8と呼ばれるリストに該当する難病患者についても、ショートステイ中の外部診察が許容されています。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）や人工呼吸器を使用している方など、24時間の医学的監視が必要な方々です。

このようなケースでは、介護施設を生活の場としながらも、医療の質を落とさないための連携が制度で保証されています。

主治医が施設を訪問し、常に最新の体調を把握し続けることが、患者本人の命を守るために必要だと判断されるからです。

外部診療が例外的に認められる条件一覧

• 末期がんの診断を受けている場合
• 難病（ALS等）で特定疾患管理が必要な場合
• 人工呼吸器や中心静脈栄養を行っている場合
• 緊急時のやむを得ない往診依頼

ショートステイ前後での訪問診療スケジュール管理

訪問診療の空白期間を作らないよう、入所前後の日程をずらして調整することが安定した療養には重要です。

医療機関とケアマネジャー、そしてご家族の三者が情報を共有し、無理のないカレンダーを作成してください。

日程の調整を疎かにすると、ショートステイ中に体調を崩した際、主治医と連絡がつきにくくなるリスクが生じます。

ケアマネジャーとの連携による日程重複の回避

ケアマネジャーはサービス全体を管理する立場にあるため、訪問診療の予定も正確に伝えておく必要があります。

ショートステイの予約が取れた段階で、すぐに訪問診療クリニックの事務局や看護師へ連絡を入れてください。

早めに相談すると、医師の巡回ルートを調整し、入所前に体調を確認するための診察日を設定しやすくなります。

情報共有が遅れると、診療日に家を空けてしまうといったトラブルが発生し、診療計画そのものが崩れてしまいます。

入所直前と退所直後の体調確認のタイミング

理想的なスケジュールは、ショートステイに出発する2日から3日前に一度診察を受けておくことです。

このタイミングで医師が現状を確認し、施設宛ての指示書や必要十分な薬を準備すると、安心感が増します。

また、自宅に戻った当日は環境の変化で疲れが出やすいため、帰宅後の早い段階での再訪を依頼しておきましょう。

施設での出来事や変化した点などを主治医に報告すれば、在宅療養の質を維持できます。

薬の処方サイクルを狂わせないためのパズル

薬の処方日数は、通常、次回の診察日までの期間を計算して出されますが、ショートステイが入ると計算が難しくなります。

例えば14日分を処方した途中で4日間の外泊があれば、予備の薬が足りなくなる可能性を考慮しなければなりません。

前倒しで診察を受け、新しい薬の束をショートステイに持たられるよう、医師が調整を行います。

ご家族は、今手元に何日分の薬が残っているかを常に数えておき、診察時に正確に伝えるように心がけてください。

スケジュール調整における具体的なアクション

時期	家族の役割	医療機関の対応
1ヶ月前	予定の共有	訪問日の仮調整
入所直前	残薬の報告	滞在分を含む処方
退所直後	施設での様子報告	体調変化の確認

家族が知っておくべき施設選びと確認事項

医療依存度に応じて、医師や看護師の配置が手厚い短期入所療養介護などの適切な施設種別を選択してください。

すべての施設が同じレベルの医療行為を行えるわけではなく、受け入れ可能な処置には大きな差があります。

事前に施設側の実力を把握しておくことが、ショートステイ中の医療トラブルを避けるための防波堤となります。

短期入所生活介護と短期入所療養介護の根本的な違い

短期入所生活介護は、主に特別養護老人ホームが行うもので、生活の支援が中心となるサービスです。

一方、短期入所療養介護は、老人保健施設や病院が行うもので、医療やリハビリの機能が強化されています。

痰の吸引や床ずれの管理が必要な方は、後者を選ぶと、訪問診療を受けられない期間の不安を解消できます。

どのような医療処置が必要なのかをケアマネジャーに明確に伝え、適した施設を見つけてもらうことが第一歩です。

医療連携体制加算のチェックで見極める体制の質

施設が「医療連携体制加算」という項目を算定しているかどうかは、その施設の医療に対する意識の高さを表します。

この加算を付けている施設は、看護師を24時間体制で配置したり、外部病院と協力体制を築いたりしています。

料金表や契約書を確認し、この加算の有無を質問してみると、夜間の急変にどこまで動いてくれるかがわかります。

医療的な不安が強い場合は、多少料金が高くなったとしても、体制が整った施設を選ぶほうが結果として安心です。

事前面談で必ず伝えておくべき具体的なリスク

利用開始前には施設側との面談が行われますが、そこでは今の困りごとを正直に、かつ具体的に話す必要があります。

「たまに熱が出やすい」「薬を飲み込む力が弱くなっている」といった細かな情報が、施設の対応を左右します。

主治医からの診療情報提供書（紹介状）を渡し、それを読んだ上で施設側がどこまでのケアを保証するかを確認します。

できないことを「できる」と言ってしまう施設は危険ですので、限界をはっきり示してくれる施設こそが信頼に値します。

施設選びにおける医療対応の確認ポイント

• 夜間の看護職員の配置状況
• 提携している医療機関の距離と診療科目
• 過去に同様の病状の方を受け入れた実績
• 急変時に家族へ連絡するタイミングと基準

よくある質問

ショートステイ中ですが急に歯が痛くなりました。歯科の訪問診療は呼べますか？

歯科の訪問診療も原則として制限があります。施設には歯科医師の配置義務はありませんが、施設側が協力している歯科医院があるはずですので、まずはスタッフに相談してください。

ご自身で直接いつもの先生を呼ぶことは、施設側の管理ルールに反する場合が多いです。

ケアマネジャーを通じて、緊急性が認められれば自宅の先生が訪問できる例外もありますが、まずは施設の指示を待つのが基本となります。

ショートステイ中に主治医の先生に電話で病状を相談しても良いですか？

相談自体は自由ですが、それによって治療方針を変更したり薬の指示を出したりすることは、制度上の制約があります。

医師が電話で医学的な指導を行った場合、後の診察時に電話再診料を請求されるケースもあります。

滞在中の健康管理責任は施設にあるため、まずは施設の看護師に相談し、必要であれば施設側から主治医へ連絡を入れてもらう形がスムーズです。

医師も、現場の状況を正しく伝えてくれるプロの言葉を必要としています。

利用中に薬を施設で紛失されてしまった場合、どうすれば良いですか？

薬の紛失は施設側の過失となりますが、訪問診療医が保険を使ってすぐに再発行できません。同じ薬を短期間に2度処方することは、健康保険のルールで重複投与として認められないためです。

このような事態では、施設側が責任を持って近隣の医師に処方を依頼し、自費で薬代を負担するなどの対応を求めることになります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、入所時に預けた薬の種類と数を、お互いに目の前で確認する作業が必要です。

施設への入所日や退所日に訪問診療を受けることはできますか？

自宅にいる時間帯であれば、理論上は訪問診療を受けられます。例えば、午後にショートステイへ出発する場合、午前中に自宅で診察を受けるという形です。

ただし、同じ日に複数のサービスが集中すると審査で厳しくチェックされる要因となります。

緊急時を除いては、スケジュールに余裕を持ち、入退所の日を避けて診療日を設定するほうが、事務手続き上のトラブルを防げます。まずはクリニックの相談員に日程の可否を確認してください。

医療依存度が高いためショートステイを断られてしまいました。他に方法はありますか？

一般的な施設で断られた場合は、医療機関が運営する介護医療院や、療養病床を持つ病院のショートステイを検討してください。

また、訪問診療医が24時間の往診体制を持っている場合、施設側が「何かあってもすぐに先生が来てくれる」という安心感を得て、受け入れに前向きになる方もいます。

主治医から施設側へ直接、医療的なケアのやり方を助言してもらうと、懸念を解消できるケースも少なくありません。

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