訪問診療の対応エリアの調べ方｜自宅が範囲内か確認する手順と注意点

訪問診療を検討する際、最初に確認すべき条件は「自宅が医療機関から半径16km以内にあるか」という点です。

これは、緊急時に医師が迅速に駆けつけられる体制を維持するために法律で定められた重要なルールといえます。原則として、この範囲を超えての診療は認められません。

患者や家族が安心して在宅医療を始めるためには、まず正確な住所をもとに、対応可能な医療機関を絞り込む作業が必要です。

インターネット検索や専門職への相談を組み合わせることで、漏れなく候補を見つけることができるでしょう。

本記事では、エリアの判定基準から、具体的な医療機関の探し方、範囲外だった場合の対処法まで、在宅医療導入に向けた手順を詳しく解説します。

訪問診療の基本ルールである半径16km要件の仕組み

訪問診療において「半径16km」という距離制限は、緊急時の往診体制を確保するための基準であり、自宅がこの範囲に含まれていることが受診の絶対条件です。

医療機関の所在地を中心とした直線距離の考え方

訪問診療における距離の測定は、道路の道のりや移動時間ではなく、地図上の「直線距離」で判定します。

医療機関の所在地を中心点とし、そこから半径16kmの円を描いた内側に患者の自宅（または施設などの居住地）が含まれている必要があります。

この基準は医療法や健康保険法に関連する規則に基づいており、医師が患者からの求めに応じて遅滞なく診療を行える物理的な限界距離として設定されました。

道路事情が良く、車で短時間に移動できる場所であっても、直線距離で16kmを超えている場合は、原則として訪問診療の対象外となります。

項目	内容	補足
測定基準	医療機関からの直線距離	実際の移動距離や所要時間ではない
制限の理由	緊急時の迅速な対応確保	移動時間の短縮による安全性の担保
例外対応	原則として不可	周囲に医療機関がない場合など極めて限定的

逆に、山間部などで実際の移動に時間がかかる場合でも、直線距離が範囲内であれば制度上は対象となり得ます。

まずは制度上の「直線距離」が基準であることを理解し、自宅がどの医療機関の円内に入るかを確認することが出発点となります。

なぜ16kmという距離制限が設けられているのか

この距離制限が存在する最大の理由は、患者の生命と安全を守るためです。訪問診療は、定期的な訪問だけでなく、容体が急変した際の24時間365日の対応が求められます。

もし担当エリアを無制限に広げてしまうと、ある患者の自宅で緊急対応をしている間に、遠方の別の患者から救急の要請があった場合、リスクが生じます。

移動に時間がかかりすぎて適切な処置が間に合わなくなる事態を防ぐため、一定の範囲内を濃密にカバーすることが必要とされるのです。

例外的に対応が認められるケースの有無について

原則として16kmルールは絶対ですが、「絶対的な例外がない」わけではありません。

付近に訪問診療を行う医療機関が全く存在しない「医療過疎地」や、極めて特殊な事情がある場合に限り、例外的に16kmを超えての診療が認められることがあります。

しかし、これはあくまで特例中の特例であり、都市部や一般的な住宅地においては適用されることはほぼありません。

基本的には、エリア外の医療機関に依頼することはできないと考え、範囲内のクリニックを探すことに注力することが重要です。

インターネットを活用した効率的な医療機関の探し方

インターネット検索は、自宅周辺の訪問診療対応クリニックを網羅的にリストアップするための最も手軽な手段です。複数の検索方法を組み合わせることで精度の高い情報を得られます。

検索エンジンで地域名とキーワードを組み合わせる

GoogleやYahoo!などの検索エンジンを利用する場合、入力するキーワードの選定が重要です。

「お住まいの地域名（市区町村名）」に加えて、「訪問診療」「在宅医療」「往診」といったキーワードを組み合わせて検索します。

例えば「〇〇市　訪問診療」「〇〇区　在宅医療　クリニック」のように入力してみてください。

より詳細な情報を得るためには、町名まで絞り込むことも有効ですが、範囲が狭すぎて検索結果が出ない場合もあります。

まずは市区町村レベルで検索し、各クリニックのホームページを確認します。ホームページには「対応エリア」というページや項目が設けられていることが多いでしょう。

訪問診療専門のポータルサイトやリストを利用する

個別のクリニックを一つずつ検索する手間を省くために、医療機関検索に特化したポータルサイトを活用する方法もあります。

これらのサイトでは、郵便番号や地図から対応可能なクリニックを一括で検索できる機能が備わっています。「在宅医療　検索サイト」などで検索してみましょう。

こうしたサイトの利点は、診療科目や対応可能な処置（胃ろう、在宅酸素、緩和ケアなど）で絞り込みができる点です。

検索手法	メリット	注意点
検索エンジン	最新の情報を得やすい	検索上位が必ずしも近くとは限らない
ポータルサイト	条件絞り込みが容易	未登録の医療機関は見つからない
自治体情報	信頼性が高く網羅的	情報の更新が遅い場合がある

ただし、すべての医療機関がポータルサイトに登録されているわけではないため、ポータルサイトの情報だけで完結させず、直接検索と併用することをお勧めします。

自治体のホームページや広報誌を確認する

多くの自治体では、地域住民のために在宅医療を提供している医療機関のリストを公開しています。

市区町村のホームページ内の「福祉・保健・医療」といったカテゴリや、地域包括ケアシステムに関するページを探すと、PDF形式などで一覧表が見つかります。

また、役所の窓口や地域包括支援センターで配布されている「在宅医療・介護連携マップ」などの冊子を入手するのも有効です。

行政情報の信頼性と活用方法

自治体が発信する情報は、地域の医師会などと連携して作成されていることが多く、信頼性が高いのが特徴です。

ここには、インターネット広告を出していない地域密着型の診療所も掲載されている可能性があります。

特にインターネット操作に不慣れな場合や、情報の正確性を重視したい場合は、行政発信の情報をベースに探すことが確実な方法の一つです。

電話問い合わせでエリア内か確実に確認する方法

インターネット上の情報はあくまで目安です。最終的な受入可否は直接電話で問い合わせて、正確な住所をもとに医療機関側の判断を仰ぐことで確定します。

住所を正確に伝えて判定してもらう重要性

候補となる医療機関が見つかったら、必ず電話で直接確認を行います。ホームページ上で「対応エリア内」に見えても、実際には対応が難しいケースが存在するからです。

電話をする際は、単に「〇〇町ですが来てもらえますか？」と聞くのではなく、番地や建物名まで含めた正確な住所を伝えることが重要です。

問い合わせ時に確認すべき項目

• 正確な住所（番地・建物名）を伝えた上での対応可否
• 現在の患者受け入れ状況（空き状況）
• 初診までの待機期間の目安
• 駐車場の確保が必要かどうか

集合住宅の場合は、エレベーターの有無や駐車スペースの状況も伝えると、医療機関側が訪問の可否を判断しやすくなります。

地図ソフトを使って厳密に距離を測定してくれるクリニックも多いため、正確な情報を提示することで、後々のトラブルを防げるでしょう。

担当者が不在時の折り返し対応への備え

訪問診療を行っているクリニックは、医師や看護師、相談員（ソーシャルワーカー）が日中は訪問に出払っていることが少なくありません。

そのため、電話をかけても受付スタッフしかおらず、即答できない場合があります。その際は、折り返しの連絡をもらうことになります。

こちらの連絡先や連絡可能な時間帯を明確に伝えておくことが大切です。また、いつ頃連絡がもらえるかを確認し、再連絡の目安も聞いておくと安心です。

相談員やソーシャルワーカーに繋いでもらう

電話口でのやり取りでは、事務的なエリア確認だけでなく、患者の病状や介護状況について簡単なヒアリングが行われることが一般的です。

可能であれば、地域連携室の担当者や医療ソーシャルワーカー（MSW）に電話を繋いでもらうよう依頼してください。

彼らは在宅医療の調整に関する専門家であり、エリアの判定だけでなく、受け入れ体制や費用の概算についても詳しく説明してくれます。

専門職と直接話をすることで、そのクリニックの雰囲気や対応の丁寧さを肌で感じることができ、信頼できる医療機関かどうかの判断材料にもなります。

地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談

自身で探すのが難しい場合、地域の専門家に相談するのが近道です。ケアマネジャーや地域包括支援センターなら、自宅に対応可能な最適な医療機関を紹介してくれます。

地域の医療資源を熟知している専門家の活用

すでに介護保険サービスを利用しており、担当のケアマネジャーがいる場合は、まずそのケアマネジャーに相談することが最も確実です。

ケアマネジャーは日常的に複数の訪問診療クリニックと連携して業務を行っており、インターネットには載っていない生きた情報を持っています。

相談先	役割・メリット	活用シーン
ケアマネジャー	個別の事情に合わせた提案と調整	介護保険利用中の方
地域包括支援センター	地域の全般的な医療情報の提供	介護未認定・相談先不明の方

患者の性格や家族の状況を理解しているケアマネジャーからの紹介であれば、ミスマッチも起こりにくく、スムーズに導入が進みます。

まだ介護認定を受けていない場合は、お住まいの地域を担当する「地域包括支援センター」が相談窓口となります。

現在利用している介護サービスとの連携

訪問診療は単独で行われるものではなく、訪問看護や訪問介護、デイサービスなどと密接に連携して行われます。

新たに訪問診療を導入する場合、既存のサービス事業者との情報共有が必要です。ケアマネジャーを通じて医療機関を探すことで、事業者間の調整も任せることができます。

例えば、訪問診療の日程とデイサービスの利用日が重ならないように調整したり、薬の配達を行う薬局を手配したりといった段取りを主導して行ってくれます。

紹介状や診療情報提供書の準備について

専門家に相談する際、現在通院している病院の主治医からの「診療情報提供書（紹介状）」があると、話が非常にスムーズに進みます。

これは患者の病名、治療経過、現在の処方薬などが記載された書類で、訪問診療医が引き継ぎを行うために重要な資料となります。

ケアマネジャーに相談する段階で、現在のかかりつけ医に「訪問診療を検討したい」と伝え、紹介状を依頼しておくと、その後の手続きが迅速に進みます。

距離以外の要素で断られる可能性と対策

自宅が16km圏内であっても、患者の医療処置内容や医師のスケジュールによって受け入れを断られる場合があります。事前に条件を確認し対策を練ることが重要です。

患者の医療処置内容とクリニックの対応力

すべての訪問診療クリニックが、あらゆる疾患や医療処置に対応できるわけではありません。

例えば、人工呼吸器の管理や中心静脈栄養（IVH）、小児の在宅医療などは、専門的な知識と体制が必要とされるため、対応できる医療機関が限られます。

要因	具体例	対策
高度医療処置	人工呼吸器、輸血など	重症対応可能な機能強化型を探す
訪問ルート	反対方向、駐車場なし	駐車場の確保、近隣別医院の検討
診療体制	夜間対応不可、医師不足	大規模法人や連携医療機関の検討

自宅がエリア内であっても、「当院ではその処置に対応できる医師がいません」と断られることがあります。

問い合わせの段階で、現在の病状と必要な医療処置を具体的に伝え、対応可能かどうかを確認することが大切です。

医師のスケジュールと訪問ルートの兼ね合い

訪問診療は、医師が車で効率よく患者宅を回れるようにルートを組んで行われます。

物理的に距離が近くても、既存の訪問ルートから大きく外れている場所や、渋滞が激しいエリアなどは、新規の受け入れが難しいと判断されることがあります。

特に、医師一人で運営している小規模な診療所では、「現在は満床で新規を受け付けていない」というケースも珍しくありません。

このような場合は、待機リストに入れてもらうか、医師が複数名在籍している規模の大きな医療法人を探すのが解決策となります。

24時間365日対応の体制が整っているか

在宅医療を希望する患者の中には、夜間や休日の急変対応を強く希望する方もいれば、定期的な診察のみを希望する方もいます。

医療機関側も「24時間365日対応の機能強化型」と、そうでない一般の診療所に分かれます。

重篤な疾患や看取りを希望する場合、24時間対応体制が整っていないクリニックでは引き受けられないことがあります。

自宅がエリア境界線付近にある場合の対処法

自宅が16kmの境界線ギリギリに位置する場合でも、諦める必要はありません。正確な測定を依頼し、複数の手段を検討することで診療を受けられる可能性があります。

地図上での距離計測ツールを活用する

「自宅がギリギリ16km圏内かもしれない」という場合、目分量ではなく、地図アプリや距離測定ツールを使って客観的な数字を確認します。

インターネット上には、2点間の直線距離を測定できる無料のサイトが多数存在します。これらのツールを使って、自宅と医療機関の正確な位置を指定し、距離を測ります。

15.9kmであれば制度上は対象内です。この数値を根拠に医療機関に相談することで、門前払いを防ぎ、具体的な検討の土台に乗せることができます。

複数の医療機関に問い合わせて可能性を探る

境界線付近のエリアは、医療機関によって対応が分かれるグレーゾーンと言えます。

Aクリニックでは「遠すぎるため不可」と言われても、Bクリニックでは「現在その方面に別の患者さんがいるのでついでに訪問可能」と判断されることもあります。

境界線エリアでのアクションプラン

• Googleマップ等の距離測定機能で正確な数値（km）を把握する
• 「近隣に訪問ルートがあるか」という視点で問い合わせる
• オンライン診療との併用が可能か確認する
• 自治体の窓口で「医療空白地帯」の救済措置がないか相談する

一箇所に断られたからといって諦めず、同心円状に位置する複数の医療機関に片っ端から問い合わせることが重要です。

特に、複数の医師を抱える医療法人や、広域に展開しているグループ診療所の場合、柔軟に対応してくれるケースがあります。

往診専門医や他の在宅医療サービスの検討

どうしても訪問診療の定期契約ができる医療機関が見つからない場合の代替案も検討しましょう。

緊急時のみ対応する「往診専門」のクリニックや、訪問看護ステーション主導のケアを利用する方法があります。

定期的な医師の訪問は難しくても、体調が悪化した時だけ往診を依頼したり、普段は訪問看護師が手厚く状態観察を行うことで在宅生活を維持できる場合があります。

訪問診療開始までの具体的な流れと準備

訪問診療をスムーズに開始するためには、事前の面談や書類準備が大切です。段取りよく進め、患者本人と家族、医療者が共通の認識を持つようにしましょう。

初回面談時に用意しておくべき書類一式

問い合わせの結果、受け入れが可能となれば、通常は初回訪問の前に「事前面談」が行われます。この面談は、医師や相談員が自宅を訪問するか、家族がクリニックに出向いて行います。

カテゴリ	準備項目	備考
必要書類	各種保険証、紹介状、お薬手帳	コピーではなく原本を用意
手続き関係	銀行印、通帳、認印	利用料の引き落とし手続き用
人員	キーパーソンの同席	治療方針の決定に重要

この際、健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証などの保険証類は必ず提示が必要です。

また、前述の「診療情報提供書（紹介状）」、現在服用している薬がわかる「お薬手帳」、もしあれば直近の検査データなども用意しましょう。

家族の同席が必要な理由と日程調整

初回の診療や面談には、キーパーソンとなる家族の同席が強く求められます。

これは、契約手続きや費用の説明を受けるだけでなく、今後の治療方針や、もしもの時の対応（看取りや救急搬送の希望など）について合意形成を図る必要があるからです。

医師と信頼関係を築く最初の機会でもあるため、仕事などの調整をつけて、主たる介護者が必ず立ち会える日程を設定することが重要です。

キーパーソンを決めて連絡体制を整える

在宅医療では、クリニックからの連絡窓口となる「キーパーソン」を一人決めておく必要があります。

日々の病状報告や緊急時の連絡先が分散していると、情報の伝達ミスや判断の遅れにつながります。

誰がメインで連絡を取り合うのか、その人が不在の時は誰に連絡するのか（第二連絡先）、といった連絡体制を明確にし、クリニック側に伝えます。

よくある質問

訪問診療の利用を検討されている方から頻繁に寄せられる疑問について、エリアや利用条件に関連する内容を中心にお答えします。

施設に入居していても訪問診療は来てくれますか？

有料老人ホームやグループホームなどの施設に入居している場合でも、訪問診療を利用することは可能です。

ただし、その施設が特定の医療機関と「協力医療機関」として提携している場合が多いため、まずは施設の管理者に相談する必要があります。

入居者には医療機関を選択する自由があるため、外部の医師に来てもらうことも制度上は可能です。その場合、施設のスタッフと外部医師との連携がスムーズにいくか、事前の調整が重要です。

主治医が変わることに抵抗がありますが併用は可能ですか？

これまで長く診てもらっていた病院の主治医との関係を維持したいという要望は多くあります。

制度上、通院が可能であれば外来受診を続けながら、通院が困難な時期や緊急時のみ訪問診療を利用することも可能です。

専門的な疾患は病院の外来で診てもらい、日々の健康管理は訪問診療医が診るという「併診」の形をとることも一般的です。

交通費は別途請求されるのでしょうか？

訪問診療における医師や看護師の交通費については、医療機関によって取り扱いが異なります。

多くのクリニックでは、診療報酬とは別に交通費を実費として請求する場合があります。金額は距離に応じて設定されていることが多く、1回あたり数百円から千円程度が一般的です。

毎月の支払いに関わることですので、契約前の説明時や電話での問い合わせ時に、交通費の規定について明確に確認しておくことをお勧めします。

夜間や休日に具合が悪くなった時はどうなりますか？

24時間365日対応を標榜している「機能強化型在宅療養支援診療所」などと契約している場合は、夜間や休日であっても対応可能です。

専用の連絡先に電話をすることで、当直の医師や看護師の指示を仰ぐことができます。必要に応じて往診に来てもらったり、救急搬送の手配を行ってもらったりします。

ただし、すべての訪問診療クリニックが24時間往診できるわけではありません。契約するクリニックがどのような体制をとっているか確認しておきましょう。

認知症で拒否があっても診てもらえますか？

認知症により医師や看護師の訪問を拒否してしまう患者の場合でも、多くの訪問診療医は対応経験が豊富ですので相談可能です。

最初は白衣を着ずに訪問したり、家族の友人として接したりするなど、患者の不安を取り除くための様々な工夫を行います。

拒否があるからといって医療を諦めるのではなく、認知症ケアに慣れているクリニックを探し、事前にその旨を伝えて対策を相談してみてください。

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