訪問診療の頻度は月何回？訪問エリアの範囲と回数の決め方を解説– category –

訪問診療は月2回の訪問が基本とされていますが、患者さんの病状や生活環境によって回数は柔軟に変わります。

訪問エリアについても、医療機関から半径16km以内という原則がある一方で、例外が認められるケースも少なくありません。

「うちは対象エリアに入るの？」「月に何回来てもらえるの？」という不安を抱えている方は多いでしょう。回数やエリアの決まり方には、医療保険制度のルールが深く関わっています。

この記事では、訪問診療の頻度と訪問エリアに関する基本的なルールから、回数が増減する条件、費用との関係までを網羅的にお伝えします。

訪問診療の回数が「月2回」とされる背景には保険制度のルールがある

訪問診療が月2回を基本とするのは、医療保険制度上の管理料（在宅時医学総合管理料）の算定要件と密接に結びついているためです。単なる医療機関の都合ではなく、患者さんの安全を守るための制度設計に基づいています。

在宅時医学総合管理料が月2回の訪問を前提にしている

訪問診療を受ける患者さんの多くに算定される「在宅時医学総合管理料（在医総管）」は、医師が24時間対応体制を整えたうえで、計画的な医学管理を行うことを評価する診療報酬です。

この管理料を算定するには、原則として月2回以上の訪問診療が求められます。

2週間に1回のペースで医師が診察することにより、血圧や体重の変動、薬の副作用、日常生活での困りごとなど、些細な変化を早期にキャッチできるようになります。

月1回の訪問でも算定できる区分はあるものの、きめ細かな管理を行うには月2回が望ましいとされているのです。

訪問診療が月2回とされる保険上の根拠について
訪問回数の根拠となる医療保険のルールと仕組み

月2回の定期訪問が重症化予防につながる

在宅療養中の患者さんは、体調の変化を自覚しにくかったり、ご家族が異変に気づけなかったりすることがあります。定期的な医師の訪問があれば、バイタルサインの推移を追いかけながら、症状が悪化する前に薬の調整や生活指導を行えます。

とくに慢性疾患を複数抱えている高齢の方にとっては、2週間に1度の診察が「安心の拠り所」になるでしょう。急な入院を避けるためにも、定期訪問による体調管理は大きな意味を持ちます。

訪問回数ごとの管理料の違い

訪問頻度	管理料の区分	特徴
月2回以上	在医総管（月2回以上）	手厚い管理が可能
月1回	在医総管（月1回）	安定した方が対象

在医総管の算定要件と月2回訪問との関係を知りたい方へ
在医総管の算定要件・点数・月2回の訪問との関係

訪問エリアは「半径16km以内」が原則だが例外も認められる

訪問診療の対象エリアは、医療機関の所在地から半径16km以内が保険診療の原則です。ただし、近くに対応できる医療機関がないなど「やむを得ない理由」がある場合には、16kmを超えた地域への訪問も認められています。

半径16kmルールは患者さんの安全を守るための距離制限

この距離制限は、患者さんの容体が急変した際に医師がすみやかに駆けつけられる範囲として設定されています。16km圏内であれば、おおむね30分から1時間程度で到着できるため、緊急対応が可能です。

健康保険法および厚生労働省の通知に基づいた法的な規定であり、医療機関が正当な理由なく16kmを超えて訪問診療を行った場合、保険請求が認められないこともあります。

患者さんが「通いたい医療機関」を選ぶ際には、ご自宅との距離を事前に確認しておくと安心です。

訪問診療の半径16kmルールと例外が認められる条件

16kmを超えても診療が認められるケースとは

半径16kmの範囲外であっても、次のような事情がある場合には例外として訪問診療が認められることがあります。

たとえば、患者さんの疾患に対応できる医療機関が近隣に存在しない場合や、離島・山間部など地理的条件により他の選択肢がない場合です。

こうした例外は「絶対的な理由」として扱われ、地方厚生局への届出や個別審査を経て判断されます。ご自宅が16kmを超えているからといって、すぐに諦める必要はありません。

まずはかかりつけ医や地域の在宅医療支援センターに相談してみてください。

• 患者さんの疾患に対応できる在宅医療機関が16km圏内にない
• 離島・へき地など交通手段が限られる地域に居住している
• 従来から継続的に診療を受けており、転居などで距離が変わった

患者さんの状態によって訪問回数は月1回にも週3回にもなる

訪問診療の回数は一律ではなく、患者さんの病状や療養環境に応じて柔軟に調整されます。体調が安定していれば月1回に減らすこともできますし、病状が不安定であれば週に複数回の訪問が必要になることもあるでしょう。

月1回の訪問で済む方と月2回以上が必要な方の違い

慢性疾患の経過が安定しており、ご家族の介護力も十分な場合には、月1回の訪問でも医学的に問題のないケースがあります。この場合、在医総管は「月1回」の区分で算定し、管理料の点数もやや低くなります。

一方で、がんの終末期や神経難病、人工呼吸器を使用している方など医療的ケアの必要度が高い患者さんは、月2回以上、場合によっては週に2〜3回の訪問が求められます。

訪問の頻度は主治医が患者さんやご家族と相談しながら決定するため、遠慮なく希望を伝えてください。

訪問診療料の「1」と「2」の違いから回数制限の仕組みを解説
在宅患者訪問診療料1と2の算定要件・点数の比較

施設に入居している方も訪問診療の対象になる

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などに入居している方も、訪問診療を受けられます。施設入居者に対しては「施設入居時等医学総合管理料（施医総管）」が算定され、自宅で療養している方とは異なる報酬体系が適用されます。

施設での訪問診療も原則として月2回が基本ですが、同一施設内で複数の患者さんを診察するため、1人あたりの管理料は自宅の場合より低く設定されています。

施設の種類によって対象となる管理料が変わりますので、入居先の施設に確認しておくとよいでしょう。

療養の場	算定される管理料	区分番号
自宅	在医総管	C002
施設	施医総管	C002-2

施設入居者向けの管理料について詳しく解説
施医総管の算定要件と在医総管との違い

訪問回数と費用の関係を把握しておけば安心して在宅療養を続けられる

訪問診療の費用は、訪問1回ごとの「訪問診療料」と月単位で算定される「管理料」を中心に構成されています。訪問回数が増えれば訪問診療料もその分加算されるため、回数と費用の関係を事前に把握しておくことが大切です。

訪問診療の費用は「訪問料＋管理料＋加算」で決まる

毎月の医療費は「在宅患者訪問診療料」「在医総管（または施医総管）」「各種加算」の3つを合計して算出されます。たとえば月2回の訪問であれば、訪問診療料は888点×2回=1,776点で、これに管理料や加算が加わります。

1点は10円に換算されるため、1,776点であれば17,760円が医療費総額です。1割負担の方なら約1,776円、3割負担の方でも約5,328円が訪問診療料の自己負担額となります。

管理料や加算を含めた総額は患者さんの状態によって変わりますが、大まかな目安として覚えておくと安心です。

• 在宅患者訪問診療料（1回あたり888点、同一建物居住者以外の場合）
• 在医総管または施医総管（月1回算定、点数は条件により異なる）
• 各種加算（夜間・深夜対応、看取り加算など）

訪問診療の算定のしくみと請求の流れをチェック
訪問診療の算定と基本の点数・請求の流れ

訪問看護の頻度も在宅療養の安心感を大きく左右する

訪問診療と並んで在宅療養を支える柱が「訪問看護」です。訪問看護の回数は通常週3回までですが、特別訪問看護指示書が交付されると短期間で集中的なケアを受けられるようになり、月2回の交付が認められる特例も設けられています。

特別訪問看護指示書が月2回交付される条件

特別訪問看護指示書は原則月1回の交付ですが、「気管カニューレを使用している方」と「真皮を越える褥瘡（じょくそう）がある方」に限り、月2回まで交付が認められています。

1回の指示期間は最長14日間なので、月2回交付されれば最大28日間の集中ケアが可能です。

退院直後で体調が不安定なときや、感染症で急に容体が悪化したときなど、通常の訪問回数では対応しきれない場面で大きな力を発揮します。この制度を知っているかどうかで、ご家族の介護負担は大幅に変わるかもしれません。

特別訪問看護指示書の月2回交付の対象疾患と期間制限の解説を読む
特別訪問看護指示書が月2回出せる条件と期間の制限

精神科の訪問看護指示書には別のルールがある

精神疾患をお持ちの方が利用する「精神科特別訪問看護指示書」は、通常の特別訪問看護指示書とは異なり、月2回交付の特例が適用されません。精神科の指示書は原則月1回の交付に限られます。

ただし、精神疾患をお持ちの方でも身体的な疾患（気管カニューレの使用や褥瘡など）を併発している場合には、通常の特別訪問看護指示書に切り替えることで月2回の交付が可能になるケースもあります。

主治医や訪問看護ステーションとよく相談してみてください。

指示書の種類	月2回交付	条件
特別訪問看護指示書	可能	気管カニューレ・褥瘡
精神科特別訪問看護指示書	原則不可	特例の適用なし

精神科特別訪問看護指示書の交付ルールと通常の指示書との違いを知りたい方へ
精神科特別訪問看護指示書の月2回交付の条件と注意点

よくある質問

訪問診療の回数を月1回に減らすことはできますか？

患者さんの病状が安定しており、主治医が月1回の訪問で十分な管理が可能と判断した場合には、訪問回数を月1回に減らせます。在宅時医学総合管理料にも月1回訪問の区分が設けられているため、保険診療の枠内で対応可能です。

ただし、月1回の訪問では次の診察まで4週間空くことになり、その間に体調が変化するリスクもあります。回数の変更は主治医とよく相談したうえで決めてください。

訪問診療のエリア外に住んでいても診てもらえる方法はありますか？

半径16km圏外であっても、近隣に対応可能な在宅医療機関が存在しないなど「やむを得ない理由」がある場合には、例外的に訪問診療が認められることがあります。まずは地域の在宅医療支援センターや市区町村の窓口に相談してみてください。

また、転居や施設入所によって距離が変わった場合も個別に判断されるため、現在の主治医に事情を伝えることが第一歩です。

訪問診療の頻度は途中から変更できますか？

訪問診療の頻度は、患者さんの病状や生活状況の変化に合わせて途中から変更できます。たとえば退院直後は週2回の訪問を行い、体調が落ち着いてきたら月2回に減らすといった柔軟な対応が可能です。

逆に、病状が進行して医療的ケアの必要度が上がった場合には、回数を増やすこともあります。訪問頻度の変更は、そのつど主治医が診療計画を見直したうえで行われます。

訪問診療と往診は回数の数え方が違いますか？

訪問診療と往診はまったく別の制度であり、回数の数え方も異なります。訪問診療は事前に立てた診療計画に基づいて定期的に訪問する医療サービスで、在宅患者訪問診療料として算定されます。

一方、往診は患者さんやご家族からの急な要請を受けて臨時に訪問するもので、往診料として別途算定されます。往診の回数が増えても、定期訪問の回数には影響しません。

訪問診療で月2回以上の頻度を希望した場合、費用はどのくらい増えますか？

訪問回数が増えると、1回ごとに算定される在宅患者訪問診療料（888点＝8,880円）が加算されるため、その分だけ費用は上がります。1割負担の方であれば、1回の訪問で約888円の自己負担が追加される計算です。

ただし、月単位で算定される在医総管や施医総管の点数は訪問回数が増えても変わりません。総額への影響は訪問診療料の追加分が中心となるため、大幅な負担増にはなりにくいでしょう。具体的な金額は主治医や医療機関の事務担当に確認してみてください。