訪問診療の契約に必要な書類と持ち物リスト｜保険証・介護保険証・印鑑の準備

訪問診療の契約を進めるにあたって、健康保険証・介護保険証・印鑑などおよそ5種類の書類が必要になります。初めて訪問診療を利用する方やそのご家族にとっては「何をどこまで用意すればよいのか」と迷いやすいものでしょう。

ご本人の外出が難しい場合でも、ご家族が代理で書類を集めて契約手続きを進められます。あらかじめ持ち物を把握しておけば、当日に書類が足りないといったトラブルを防げるはずです。

各書類の注意点や紛失時の再発行方法、契約書・同意書で見落としがちなポイントまで網羅しましたので、契約前の準備にお役立てください。

訪問診療の契約で準備する書類は5種類が基本

一般的な訪問診療の契約では、保険証や印鑑を含めて5種類ほどの書類を揃えます。医療機関によって多少の違いはあるものの、ほとんどのクリニックで共通して求められるものをまとめました。

書類名	必須度	備考
健康保険証（マイナ保険証）	必須	原本を用意
介護保険被保険者証	必須	要介護認定者が対象
介護保険負担割合証	必須	被保険者証とセットで提示
お薬手帳・診療情報提供書	あると望ましい	主治医からの紹介状など
印鑑（認印）	必須または任意	署名のみで可の場合もあり

健康保険証またはマイナ保険証の原本を手元に

訪問診療の契約時には、健康保険証の原本を提示する必要があります。コピーでは受け付けてもらえないケースが大半ですので、必ず原本を用意してください。

2024年12月以降、従来の健康保険証は新規発行が終了し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」への移行が進んでいます。マイナ保険証を利用する場合は、マイナンバーカード本体を手元に準備しておきましょう。

まだ従来型の健康保険証をお持ちの方は、有効期限内であればそのまま使えます。どちらを使うか迷ったときは、契約予定の医療機関に事前に問い合わせると安心です。

介護保険被保険者証と負担割合証をセットで用意する

要介護認定を受けている方が訪問診療を利用する場合、介護保険被保険者証を提示する必要があります。この書類には要介護度や認定の有効期間が記載されており、医療機関がサービス内容を判断するための重要な情報源です。

負担割合証も忘れずに添えてください。被保険者証と負担割合証は名前が似ていますが別の書類であり、両方セットで提出しないと手続きが滞ることがあります。

お薬手帳や診療情報提供書があると初回の診察がスムーズ

お薬手帳は契約の必須書類ではありませんが、現在服用中の薬を正確に把握するために非常に役立ちます。医師が処方の重複や飲み合わせのリスクをすぐに確認できるため、持参しておくと初回の診察が円滑に進むでしょう。

かかりつけ医や病院から訪問診療へ切り替える場合は、診療情報提供書（いわゆる紹介状）を発行してもらうとよいでしょう。これまでの病歴や治療方針が共有されるため、訪問診療の医師がスムーズに診療を引き継げます。

保険証の有効期限と種類を事前に確認しておこう

「保険証はいつも財布に入れてあるから大丈夫」と思っていても、有効期限が切れていたり種類を取り違えていたりするケースは珍しくありません。契約日の前に一度確認しておくだけで、当日の手続きがぐっと楽になります。

有効期限切れの保険証では手続きが進まない

健康保険証には有効期限が設定されています。とくに国民健康保険や後期高齢者医療被保険者証は毎年更新されるため、古い証がそのまま残っている場合があります。

期限切れの保険証を持参してしまうと、その場で契約が結べない可能性があるため注意が必要です。契約前の週末にでも一度カードの日付を確認しておきましょう。もし期限が過ぎていたら、お住まいの市区町村窓口や加入先の健康保険組合に連絡して再発行を依頼してください。

後期高齢者医療被保険者証はどこに保管されている？

75歳以上の方や65歳以上で一定の障害がある方は、後期高齢者医療被保険者証を持っています。普段病院にかかる頻度が少ない方だと、保管場所を忘れてしまうことがあるかもしれません。

ご本人が保管場所を覚えていない場合は、ご家族が通帳や年金手帳と一緒に保管されていないか確認してみてください。見つからない場合でも、お住まいの市区町村窓口で再発行の申請が可能です。

公費医療受給者証や限度額適用認定証も忘れずに

特定疾患の医療費助成を受けている方は、公費医療受給者証を一緒に持参してください。この証を提出すると自己負担額を抑えられます。

あわせて、限度額適用認定証をお持ちの方はこちらも用意しておくと安心です。限度額適用認定証は高額な医療費が発生した場合に窓口での支払いを一定額に抑える書類であり、訪問診療でも適用される場合があります。

保険証の種類	確認ポイント
国民健康保険証	毎年8月ごろ更新、有効期限に注意
社会保険証	退職・転職時に切り替えが必要
後期高齢者医療被保険者証	75歳到達時に自動交付、保管場所を確認
公費医療受給者証	該当者のみ、助成内容を事前に把握

介護保険証だけでは足りない？負担割合証との違いに注意

「介護保険証を用意した」と思っていても、実は負担割合証が別に存在することを知らなかった、という声は多くの方から聞かれます。2つの書類はまったく別物です。

介護保険被保険者証と負担割合証はそれぞれ異なる書類

介護保険被保険者証には、被保険者番号や要介護度、認定の有効期間が記載されています。一方、介護保険負担割合証は介護サービスを利用したときの自己負担割合（1割・2割・3割）を示す書類です。

訪問診療の契約では両方の書類を求められるのが一般的なので、片方だけで安心せずセットで準備してください。どちらも市区町村から郵送で届きますが、届いた時期が異なるため保管場所がばらばらになりやすい点に注意しましょう。

要介護認定をまだ受けていない場合の対応

訪問診療は医療保険で提供されるサービスですので、要介護認定を受けていなくても契約自体は可能です。ただし介護サービスとの連携を考えると、早めに認定を申請しておくほうがよい場合もあります。

要介護認定の申請はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで受け付けています。申請から認定結果の通知まで通常30日ほどかかるため、訪問診療の契約と並行して手続きを進めるとよいでしょう。

負担割合証の有効期限は毎年更新される

介護保険の負担割合証は、市区町村が毎年8月1日付で更新します。前年度の所得に基づいて負担割合を見直すため、7月末までの書類と8月以降の書類では割合が変わっている場合があります。

契約時期が7月から8月にかけてであれば、新しい負担割合証が届いているかどうかを確認してください。届いていない場合は市区町村に問い合わせると、発送時期の目安を教えてもらえます。

書類名	記載内容	更新時期
介護保険被保険者証	要介護度・認定有効期間	認定更新時
介護保険負担割合証	自己負担割合（1〜3割）	毎年8月

訪問診療の契約に使う印鑑は認印で問題ない

契約に印鑑が必要と聞くと、実印や印鑑証明書まで用意しなければならないのかと身構える方もいるでしょう。訪問診療の契約では、多くの場合は認印（三文判）で十分です。

実印やシャチハタとの違いを押さえておく

実印は市区町村に登録した印鑑で、不動産売買や公正証書の作成時などに使います。訪問診療の契約はそこまでの厳格性を求めないため、通常は認印で対応できます。

一方、シャチハタ（インク浸透印）は受け付けてもらえない医療機関が多い傾向にあります。朱肉を使って押す一般的な印鑑を用意しておけば安心でしょう。

代理人が契約する場合に印鑑と委任状が必要になる

ご本人の判断能力が低下している場合や、体調が契約手続きに耐えられない場合は、ご家族が代理人として契約を結ぶケースがあります。そのような場合には、ご本人の印鑑だけでなく代理人の印鑑や委任状を求められることがあるでしょう。

委任状の書式は医療機関ごとに異なります。事前に「家族が代理で契約手続きをしたい」と連絡し、所定の書式をもらっておくとスムーズに進みます。成年後見人が契約する場合は、後見登記事項証明書の提示を求められることもあるため確認しておきましょう。

署名のみで契約できる医療機関も増えている

近年は印鑑を廃止し、自筆の署名だけで契約を完結させる医療機関も増えています。事前に契約予定のクリニックへ「印鑑は必要ですか」と一言確認するだけで、当日の持ち物を減らせるかもしれません。

署名のみの場合でも、ご本人が自筆で署名できない状況であれば代筆の可否や代替方法を確認しておく必要があります。医療機関によっては代筆者の身分証明書を求めるケースもあるため、念のため身分証も持参しておくと安心です。

• 認印（朱肉で押す三文判）があれば、ほとんどの医療機関で対応可能
• シャチハタは不可の場合が多い
• 代理契約の場合は委任状と代理人の印鑑も用意
• 署名のみで可の医療機関もあるため、事前確認が有効

訪問診療の初回に向けた持ち物リストと準備のコツ

初回の訪問診療をスムーズに迎えるには、書類だけでなくいくつかの持ち物も準備しておくと安心です。とくにご家族が準備をサポートする場合は、以下の内容を共有しておいてください。

書類以外に用意しておきたい持ち物

保険証や印鑑のほかにも、いくつか手元に揃えておくとよいものがあります。たとえば、現在服用中の薬の実物や残薬を見せると、医師が処方量や飲み残しの状況を正確に把握できます。

血圧手帳や体温記録など、ご自宅で日頃つけている健康記録もあれば持参してください。直近の体調変化を時系列で確認でき、初回の診察がより的確なものになります。

持ち物	用途
服用中の薬・残薬	処方の重複確認、飲み残し量の把握
血圧手帳・体温記録	直近の体調変化を時系列で共有
身分証明書（代理人の場合）	本人確認、委任状の補足資料
質問メモ	聞きたいことを漏れなく伝える

ご家族が代理で契約手続きをするときの追加書類

ご本人が契約の場に立ち会えないとき、ご家族が代わりに手続きを行うことが可能です。その際はご家族自身の身分証明書（運転免許証や健康保険証など）を持参しましょう。

医療機関から委任状の提出を求められることがあるため、契約日までに書式を取り寄せて記入しておくと当日慌てずに済みます。成年後見制度を利用中の場合は後見登記事項証明書も用意しておきましょう。

自宅の療養環境をメモにまとめておくと伝わりやすい

訪問診療では、医師や看護師がご自宅で診療を行います。そのためベッドの位置や段差の有無、エレベーターの有無など、自宅の療養環境を事前にメモにまとめておくと、初回訪問時のやり取りがスムーズになるでしょう。

駐車場の有無やオートロックの解錠方法など、訪問スタッフが到着する際に必要となる情報も伝えておくと親切です。口頭だけでは伝え忘れが起きやすいため、簡単なメモを作っておくことをおすすめします。

契約前に聞いておきたいことを整理する

契約の場では診療の頻度や費用の目安、緊急時の連絡体制など、確認したい項目がいくつも出てくるものです。当日になって「聞き忘れた」とならないよう、事前に質問リストを作成しておくとよいでしょう。

たとえば「訪問の曜日や時間帯は選べるのか」「薬の処方はどのように届くのか」「状態が急変した場合の対応はどうなるか」といった項目が挙がりやすい質問です。紙に書き出しておくだけで、契約時の不安を大幅に軽減できます。

• 自宅の間取りや段差、駐車スペースの情報をメモにまとめる
• オートロックの解錠方法や訪問時の連絡手段を共有しておく
• 聞きたいことをメモに書き出し、契約当日に持参する

書類を紛失・忘れたときも慌てない再発行の手順

書類を失くしてしまっても、再発行の手続きを取れば対処できます。契約日までに時間がない場合の仮対応も含めて把握しておきましょう。

保険証を紛失したら仮の証明書を発行してもらう

健康保険証を紛失した場合は、加入している健康保険の窓口に連絡して再発行を申請します。国民健康保険なら市区町村の窓口、社会保険なら勤務先の担当部署や健康保険組合が申請先です。

再発行には1〜2週間ほどかかる場合がありますが、その間は「被保険者資格証明書」や「資格確認書」を発行してもらえることがあります。訪問診療の契約日が迫っている場合は、仮の証明書で対応できるかどうか医療機関に相談してみてください。

介護保険証の再発行は市区町村の窓口で申請

介護保険被保険者証や負担割合証を紛失した場合も、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で再発行が可能です。窓口での申請のほか、郵送で手続きを受け付けている自治体もあるため、外出が難しいご家庭でも対応しやすいでしょう。

再発行に必要なものは、本人確認書類と申請書の2点が一般的です。ご家族が代理で申請する場合は、代理人の身分証明書も持参してください。自治体によっては即日発行してくれるところもあります。

お薬手帳がなくても訪問診療の契約自体は可能

お薬手帳を紛失してしまった場合でも、訪問診療の契約には支障ありません。お薬手帳は契約上の必須書類ではなく、あくまで診療をスムーズに進めるための参考資料だからです。

ただし、服用中の薬の情報は医師にとって非常に大切な判断材料になります。お薬手帳が見つからない場合は、調剤薬局に問い合わせると処方履歴を確認できることがあるため試してみてください。新しい手帳は調剤薬局で無料で受け取れます。

紛失した書類	再発行の申請先	所要期間の目安
健康保険証	市区町村窓口・健康保険組合	1〜2週間
介護保険被保険者証	市区町村の介護保険窓口	即日〜1週間
介護保険負担割合証	市区町村の介護保険窓口	即日〜1週間
お薬手帳	調剤薬局で新規発行	即日

訪問診療の契約書・同意書で確認しておきたい項目

必要な書類が揃ったら、次は医療機関から提示される契約書や同意書の内容を確認する段階です。署名・押印の前に目を通しておきたいポイントを整理しました。

契約書に記載される診療内容と費用の目安

訪問診療の契約書には、訪問頻度（月2回など）や1回あたりの診療時間の目安、提供する医療行為の範囲などを記載しています。自分が受けたい診療内容と一致しているか、契約前にしっかり目を通しておきましょう。

費用についても概算が書かれている場合があります。自己負担額の目安や、追加費用が発生するケースの条件などを確認しておくと、後から「思っていた金額と違う」というトラブルを避けられるでしょう。

不明な点はその場で質問し、納得してから署名するようにしてください。

個人情報の取り扱いに関する同意書

訪問診療を受けると、診療記録や処方内容、ご自宅の住所・連絡先といった個人情報を医療機関が管理することになります。多くの医療機関では、個人情報の利用目的や管理方法について記した同意書への署名を求めます。

同意書には「どのような範囲で情報を共有するか」「介護事業所やケアマネジャーとの連携時にどこまで情報を提供するか」などが定められています。内容を確認し、気になる点があれば署名前に遠慮なく質問してください。

契約後の変更や解約はいつでもできる

訪問診療の契約は、一度結んだら変更できないものではありません。病状の変化や生活環境の変化に応じて、訪問頻度の見直しや担当医の変更を申し出ることが可能です。

別の医療機関への切り替えや訪問診療自体の中止を希望する場合も、契約書に記載された手続きに沿って解約できます。「途中でやめられるのか」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、医療機関は患者さんやご家族の意思を尊重しますので安心してください。

解約を申し出る場合は、次の医療機関への引き継ぎがスムーズに進むよう早めに相談するとよいでしょう。

確認項目	チェックポイント
診療内容・訪問頻度	自分の希望と合致しているか
費用の概算	自己負担額の目安や追加費用の条件
個人情報の共有範囲	介護事業所やケアマネとの連携方法
変更・解約の手続き	申し出の方法や必要な期間

よくある質問

訪問診療の契約に必要な書類は何日前までに準備すればよいですか？

できれば契約日の1週間前までに書類を揃えておくと余裕を持って準備できます。保険証の有効期限の確認や、紛失していた場合の再発行には数日かかることがあるためです。

とくに介護保険被保険者証や負担割合証は保管場所が分かりにくいことが多いため、早めに探しておくことをおすすめします。直前になって慌てないためにも、契約日が決まったらすぐに準備に取りかかりましょう。

訪問診療の契約でマイナンバーカードは保険証の代わりに使えますか？

マイナンバーカードを健康保険証として登録（マイナ保険証）していれば、従来の健康保険証の代わりとして利用できます。訪問診療のクリニックがマイナ保険証に対応しているかどうかは事前に確認しておくと確実です。

対応していない医療機関の場合は「資格確認書」の提示を求められることがあります。不安な場合は契約前に電話で確認し、必要な書類を教えてもらうようにしましょう。

訪問診療の契約時に印鑑を忘れた場合はどうなりますか？

印鑑を忘れた場合でも、医療機関によっては自筆の署名で代用できるケースがあります。ただし、署名での代用を認めていない医療機関では契約手続きが後日に持ち越しとなる場合があるため、できるだけ忘れずに持参してください。

万が一忘れてしまったときは、その場でスタッフに相談しましょう。郵送で書類を送り直すなどの対応を案内してもらえることもあります。

訪問診療の契約はご本人が不在でもご家族だけで結べますか？

ご本人の体調や判断能力の状況によっては、ご家族が代理で契約を結ぶことが可能です。その場合は委任状やご家族の身分証明書など追加の書類を求められることがあります。

成年後見制度を利用している場合は、後見人が契約当事者となるため後見登記事項証明書の提示が必要です。どのような形で契約を進められるかは医療機関によって異なりますので、事前に電話やメールで問い合わせておくと安心でしょう。

訪問診療の契約後に住所や保険証の情報が変わった場合はどう対応すればよいですか？

引っ越しや保険証の切り替えなどで登録情報に変更が生じた場合は、速やかに訪問診療を担当する医療機関へ連絡してください。新しい保険証のコピーや住所変更届などの提出を求められるのが一般的です。

届け出が遅れると、医療費の請求に影響が出る場合があります。変更が分かった時点で早めに連絡しておくと、手続きがスムーズに進むでしょう。

訪問診療の契約手続き・書類に戻る 

訪問診療の導入・選び方TOP