ロングショートステイとは?費用・期間・入所との違いと注意点を解説

ロングショートステイは、短期入所(ショートステイ)を数週間から1か月以上にわたって続けて使う形の通称です。介護保険で続けて使えるのは30日までで、31日目は全額自己負担(自費)に切り替わります。
夜間の見守りや排せつの介助が毎日続いて家族が眠れないときや、特別養護老人ホームの入所待ちの間のつなぎとして選ばれます。長く使うときは、認定の有効期間のおおむね半数という目安や長期利用の減算にも気を配りましょう。
この記事では、ロングショートステイの仕組みと使える期間、費用の積み上がり方、入所との違い、使うときの注意点を順に解説します。
ロングショートステイとはどんな使い方?
ロングショートステイは制度上の正式な名前ではなく、短期入所を長い期間続けて使う形を指す通称です。自宅で介護を続けるのが難しくなったご家族が、入所先が見つかるまでのつなぎとして利用します。
ショートステイを長く続けて使う
介護保険の制度には、ロングショートステイという名前のサービスはありません。現場のケアマネジャー(介護支援専門員)や施設の職員が、短期入所を数週間から数か月続けて使う状態を区別してこう呼んでいます。
本来のショートステイは、自宅で自立した生活を続けられるように数日単位で泊まるサービスです。入浴や排せつ、食事の介助を受けられ、患者さんの孤立感の解消や家族の負担軽減に役立ちます。
自費の日を含めて31日以上連続で利用する人は、短期入所生活介護の利用者全体の約3割を占めています。
生活介護と療養介護から選ぶ
介護保険のショートステイには、特別養護老人ホームなどの「短期入所生活介護」があります。さらに、介護老人保健施設や病院などが提供する「短期入所療養介護」があり、この2種類から選ぶ形です。
このほかに、障害福祉サービスにも障害者支援施設や病院などに短期間泊まる「短期入所」があります。
生活介護は日常生活の世話を中心に行い、療養介護は医療や機能訓練もあわせて提供します。どちらにあたるかは、重要事項説明書のサービス名や施設の種類が見分ける手がかりです。
入所待ちや家族の休養で使う
長期の利用が必要になるのは、家族が病気や冠婚葬祭、出張で介護できないときです。特別養護老人ホームの入所待ちの期間や、患者さんの心身の悪化で自宅での見守りが急に難しくなったときにも使われます。
夜間の介助で家族が眠れず共倒れしそうなときは、担当のケアマネジャーへ長期の利用を相談しましょう。まだ介護サービスを使っていない場合は、地域包括支援センターで要介護認定の申請と紹介の手続きを受けられます。
続けて使える日数と31日目の扱いは?
介護保険でショートステイを連続利用できる日数は、生活介護でも療養介護でも30日までです。31日目は自費になり、32日目から再び介護保険の扱いに戻ります。
介護保険の連続利用は30日まで
短期入所生活介護と短期入所療養介護のどちらも、同じ人が連続して使える日数は30日までです。ショートステイはあくまで自宅での暮らしを支える一時的なサービスであるため、この上限が設けられています。
入所した日を1日目として数え、帰宅せずに泊まり続けると30日目までが介護保険の対象になります。1か月を超えて滞在する予定を組むときは、30日目の翌日に費用の扱いが変わる点を知っておきましょう。
31日目は介護保険外の自費になる
連続して30日泊まったあとの31日目は、介護保険の費用が算定(介護保険で請求)されず自費になります。
介護保険が使えない日は、施設が独自に定めた自費の料金に食費と滞在費を合わせた額を支払います。具体的な金額や手続きは施設ごとに決まるため、利用先とケアマネジャーに尋ねてください。
| 連続利用の日数 | 介護保険の扱い | 家族が払うサービス費 |
|---|---|---|
| 1日目〜30日目 | 介護保険の対象になる | 1割〜3割の自己負担 |
| 31日目 | 介護保険の対象から外れる | 全額自己負担(自費) |
| 32日目以降 | 再び介護保険の対象になる | 1割〜3割の自己負担 |
32日目から介護保険へ戻せる
31日目を自費にしたあと、また介護保険で泊まれるのか気になるかもしれません。32日目からは再び介護保険に戻せます。実際に自宅へ帰る必要はなく、同じ部屋に泊まったまま、書類上の扱いだけを切り替える形です。
そのあとも滞在を続けるときは、再び30日間を介護保険で過ごした次の日に、また1日分の自費利用を挟みます。ただし、ケアプラン(居宅サービス計画)の制限や長期利用の減算も、あわせて関わる点です。
認定の有効期間の半分という目安は?
ケアプランでは、ショートステイの合計日数を要介護認定の有効期間のおおむね半数以内に抑える決まりがあります。ただし、利用者の心身の状況などを踏まえて特に必要と認められる場合は、半数を超えて計画に組み込めます。
日数は有効期間の半数以内に抑える
ケアマネジャーは、ケアプランに短期入所を位置づける際、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないように調整します。これは、ショートステイが自宅での生活を維持するためのサービスだからです。
この日数は1回の連続利用だけでなく、有効期間内に使ったすべてのショートステイの日数を足し合わせて数えます。長期の利用を希望するときは、残りの日数をケアマネジャーと一緒に確かめましょう。
有効期間の長さで使える日数が変わる
要介護認定の有効期間は、初回申請や区分変更のときは原則6か月(状態に応じて3〜12か月)です。更新申請のときは原則12か月(状態に応じて3〜48か月)に設定されます。有効期間が6か月の人なら約90日、12か月の人なら約180日が使える日数の目安です。
次の更新期間に入ると、新しい有効期間の半分を目安として日数を数え直します。
特別な事情があれば半数を超えられる
目安の半数に近づくと、この先も泊まれるのか不安になるかもしれません。国の基準には、特に必要と認められる場合という例外があります。利用者の心身の状況などを踏まえて特に必要と認められる場合は、有効期間の半数を超えて利用を続けられます。
ケアマネジャーは自宅での自立した生活の維持に留意しながら、ケアプランで長期利用の状況を確認します。利用日数が半数を超えそうなときは、早めに本人の心身の状況をケアマネジャーへ伝えて相談しましょう。
ロングショートステイとは費用がどう変わる?
費用は、介護保険の1割〜3割の自己負担と、31日目の自費、毎日の食費や滞在費(居住費)を足して積み上がります。長く使うと基本の報酬が減る「長期利用の減算」があり、自己負担分は途中から少し下がります。
自己負担と食費が毎日積み上がる
サービス費のうち1割(所得により2割または3割)を自己負担します。1単位は10円〜11.40円で、短期入所生活介護(併設型・多床室・1割負担)の日額目安は、要介護1で603円、要介護3で745円、要介護5で884円です。
これとは別に、食費・滞在費・日常生活費も毎日かかります。基準費用額(日額の目安)では、食費は1,545円、滞在費は多床室で915円、従来型個室で1,231円、ユニット型個室で2,066円です。
所得や資産が一定以下の人は、市区町村の「負担限度額認定」で食費と滞在費の上限が下がります。また、月々の自己負担の合計額が所得に応じた上限額を超えた場合、市区町村へ申請すると超えた分が介護保険から支給されます。
連続利用が長いと1日30単位が減る
長く続けて使うと、基本の介護報酬を引き下げる「長期利用の減算」が適用されます。短期入所生活介護では、長期の利用に対して1日につき30単位が差し引かれる決まりです。
1日につき30単位が差し引かれる分、介護保険で支払う1割〜3割の自己負担額も1日あたり少し下がります。ただし、31日目の自費料金が加わるため、月全体の支払い額は増えやすい点に気をつけてください。
60日超で施設入所と同じ単位になる
自宅へ戻らずに自費利用を挟み、同じ短期入所生活介護の事業所を連続60日を超えて利用すると報酬の単位数が変わります。連続60日を超えた日から、特別養護老人ホームの本入所(介護福祉施設サービス費)と同じ単位数になります。
2か月を超える滞在は入所と変わらないため、入所と報酬をそろえるために設けられたルールです。
| 費用の項目 | 通常の利用日(介護保険) | 長期利用で変わる扱い |
|---|---|---|
| サービス費の自己負担 | 要介護度に応じた1割〜3割 | 長期減算(1日30単位減)や60日超の単位変更あり |
| 31日目の利用料 | 発生しない | 介護保険外の自費(施設が定める額)を支払う |
| 食費・滞在費 | 毎日全額を支払う(軽減制度あり) | 日数分だけ毎日そのまま積み上がる |
障害福祉サービスの短期入所では所得に応じた4区分(0円・9,300円・37,200円)の「負担上限月額」が定められています。
ロングショートと施設への入所は何が違う?
ロングショートステイと特別養護老人ホームなどへの本入所は、制度上の位置づけが異なります。ロングショートステイは自宅に籍を置く居宅サービスであり、本入所は生活の拠点を移す施設サービスです。
目的と滞在できる期間の上限が違う
ショートステイの目的は、心身の機能を保ち、家族の負担を軽くして自宅での生活を支えることです。そのため、介護保険で連続して泊まれるのは30日までという区切りがあります。
一方、施設への本入所は、自宅での介護が困難な人が生活の場を移して長期の介護を受けることが目的です。30日ごとの区切りがなく、31日目を自費に切り替える手続きもいりません。
費用の仕組みと住民票の扱いが違う
ロングショートステイは30日を超えるたびに自費料金がかかるため、毎月の支払いが膨らみやすいです。負担限度額認定の食費の上限(日額)も、第2段階で本入所が390円なのに対し、ショートステイは600円と高めです。
住民票もロングショートステイの間は自宅のまま動かさないのが基本です。本入所では施設へ住民票を移して行政の手続きも進められます。ロングショートステイと施設への入所の違いを5つの観点で整理すると、次のとおりです。
| 比べる項目 | ロングショートステイ | 施設への入所(特養など) |
|---|---|---|
| 利用の目的 | 自宅での生活の維持と家族の負担軽減 | 施設を生活の拠点とした長期の介護 |
| 滞在できる期間 | 介護保険は連続30日まで(自費を挟み延長) | 30日の区切りはなく長期に滞在できる |
| 費用の仕組み | 1〜3割負担+食費・滞在費+31日目の自費 | 1〜3割負担+食費・滞在費(自費の日は不要) |
| 住民票の住所 | 自宅に置いたままにする | 施設へ移すことができる |
| 申し込みと調整 | 在宅のケアマネジャーを通じて申し込む | 希望する施設へ入所を申し込む |
申し込み先と担当の専門職が違う
ロングショートステイは在宅のサービスなので、地域のケアマネジャーがケアプランを作り、毎月の枠を施設と調整します。これに対し、本入所は家族が施設へ直接申し込み、入所後は施設内のケアマネジャーが計画を担当します。
このように、ロングショートステイは費用の負担や契約の手間が残る一時的な方法だと押さえておきましょう。
ロングショートを使うときに注意すべき理由
1か月近く使うときは、月ごとの上限額(支給限度額)や、体調・医療の受け方に特有の注意点があります。次の4つの理由を確かめておくと、思わぬ出費やトラブルを防げます。
まずは1か月の限度額と医療の引き継ぎを、ケアマネジャーと主治医に確かめると良いです。
限度額を超えて他の介護が使いにくい
居宅サービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限(区分支給限度基準額)があります。目安は要介護1で167,650円、要介護2で197,050円、要介護3で270,480円、要介護4で309,380円、要介護5で362,170円です。
月の大半を施設で過ごすと、この枠をショートステイだけで使い切りやすいです。超えた分は全額自己負担になるうえ、同じ月に自宅で使う福祉用具のレンタル(貸与)やデイサービス(通所介護)の枠も足りなくなります。
環境の変化で体調が揺らぎやすい
自宅から離れて施設で暮らすと、部屋の配置やスケジュール、周囲の顔ぶれが変わります。とくに認知症がある患者さんでは、環境の変化で夜間に目が覚めたり、落ち着かなくなったりする反応が起こりやすいです。
また、空き部屋をやりくりするため、途中で部屋や施設を移ることもあります。なじみの衣類や時計を持ち込み、自宅での生活リズムを職員へ伝えておくと負担を和らげられます。
薬や訪問診療の扱いに決まりがある
長く施設に泊まるとなると、いつもの薬や診察がどうなるのか心配になるかと思います。短期入所生活介護には配置医師(施設の医師)がおり、外部の医師が診察や往診をするのは、緊急時や専門外の病気で求めがあるときだけです。
利用前の30日以内に訪問診療(計画的に自宅へ伺う診察)を受けていれば、生活介護の利用開始から30日までは同じ訪問診療医が施設で診察できます。
一方、短期入所療養介護では施設の医師が医療を担うため、外部の医療機関が保険で出せる薬は抗悪性腫瘍剤や医療用麻薬などに限られます。薬が途切れないよう、利用の前にかかりつけ医へ滞在期間と施設の種類を伝え、滞在中の薬の受け取り方を相談しましょう。
薬は施設の看護師へ手渡し、残りが少なくなったときの連絡役を家族と施設で決めておくと安心です。
ロングショートステイとは入所待ちに使える?
ロングショートステイは、本入所を待つ間のつなぎとして広く使われています。本入所へ移るには入所の申し込みが別に要るので、ロングショートステイと並行して進めておくと安心です。
入所申し込みを並行して進める
長期利用で当面の負担は軽くなりますが、31日目の自費や限度額の超過、部屋移動の手間は残ります。自宅での介護が難しい見通しなら、手配と同時に本入所の申込書を希望の施設へ提出しましょう。
特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象で、申し込み順ではなく介護の必要度の高さで順番が決まります。複数の施設や介護老人保健施設にも並行して申し込んでおくと、空きが出たときに早く入所へつなげられます。
同じ施設に泊まって環境に慣れる
本入所を希望する施設にショートステイの枠があるなら、その施設で長期利用する方法が役立ちます。建物や職員、食事に少しずつ慣れることができ、本入所に移ったときの環境の変化を抑えられるからです。
施設側も、滞在を通じて体調や必要な医療、夜間の様子を詳しく把握できます。家族も生活相談員と顔を合わせる機会が増え、待機状況や困りごとを直接伝えやすくなります。
専門職と今後の先行きを話し合う
利用が数か月に及ぶと、このまま今の施設でよいのか、医療体制の整った施設へ移るべきかと迷うこともあるでしょう。たんの吸引や点滴などの医療処置が増えた段階で早めに主治医へ相談すると、受け入れ可能な施設へスムーズに情報を引き継げます。
まずはケアマネジャーに毎月の費用の上限と入所希望を伝え、主治医には長期滞在の予定を知らせて診療情報提供書(紹介状)の準備を頼んでください。
ケアマネジャーと主治医、施設の生活相談員の三者と連絡を取り合うと、家族だけで抱え込まずに無理のない暮らしの場を整えられます。
よくある質問
自宅へ帰る必要はなく、同じ施設に泊まったまま利用を続けられます。31日目の1日分だけを自費に切り替え、32日目から再び介護保険に戻す仕組みです。
ただし、空き状況や運営方針により、30日を超える滞在を受け入れていない施設もあります。契約の前にケアマネジャーを通じて、自費の日を挟んだ継続利用ができるかを確かめてもらいましょう。
半数を超えても、ただちに利用が打ち切られるわけではありません。利用者の心身の状況などを踏まえて特に必要と認められる場合は、有効期間の半数を超えて計画に組み込めます。
同じ事業所を長期間利用していることは、ケアマネジャーがケアプランで確認する決まりになっています。日数が増えそうなときは、自宅での介護が難しい状況をケアマネジャーへ早めに伝えて相談してください。
短期入所生活介護では、施設の配置医師や協力医療機関が対応する仕組みです。利用前30日以内に訪問診療を受けていた人なら、開始から30日までは同じ訪問診療医が施設で診察することもできます。
一方、短期入所療養介護では常駐の医師が診察や処方を担います。急変時は施設の医師や管理者の判断で外部の病院を受診するため、緊急時の連絡先と搬送先の希望を伝えておきましょう。
認定を受けていないままでは利用できません。まずは市区町村の窓口か地域包括支援センターへ連絡し、要介護認定の申請を行ってください。
新規申請での認定の有効期間は原則6か月で、要介護度に応じて月々の支給限度額が定められています。家族の病気などで自宅での介護が難しいときは、申請の手続きとあわせて地域包括支援センターへ相談しましょう。



ショートステイ活用に戻る
