ショートステイの費用はいくら?介護度別の自己負担額と加算の内訳を解説

ショートステイの費用はいくら?介護度別の自己負担額と加算の内訳を解説

ショートステイの1日の費用は、介護保険の自己負担分(1〜3割)に、食費と居住費(滞在費)、理美容代などの日常生活費を足した額です。

介護保険の分は要介護度や施設の種類、部屋の形で変わり、食費と居住費は原則として全額自己負担です。

所得や資産が一定以下の世帯なら、市区町村へ申請すると食費と居住費が引き下げられます。要介護度と部屋別の目安額や加算の内訳、計算例を見ながら、ケアマネジャーに相談する前に1日分の支払いを見積もっておきましょう。

目次

ショートステイの1日の費用は何で決まる?

1日の支払額は、介護保険が使えるサービス費および加算と、全額自己負担になる食費や居住費などを合わせて決まります。

費用は4つの項目の合計で決まる

ショートステイを利用して施設へ支払う費用は、大きく次の4つの項目に分かれます。

  • 介護保険のサービス費(1〜3割の自己負担)
  • 体制やケアに応じた加算(1〜3割の自己負担)
  • 滞在中の食費と居住費(原則として全額自己負担)
  • 理美容代などの日常生活費(全額自己負担の実費)
  • 介護保険の自己負担とは別に、食費と居住費が毎日かかります。理美容代などの日常生活費は施設ごとに違うため、申し込み前に事業所の案内で確かめましょう。

    施設の種類で基本の金額が変わる

    ショートステイには、生活介護が中心の「短期入所生活介護」と、医療や機能訓練も受ける「短期入所療養介護」があります。前者は特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)などが提供し、後者は介護老人保健施設や病院などが提供します。

    医療や看護の体制が整った短期入所療養介護のほうが、基本のサービス費は高めです。どちらの種類かは、契約書や重要事項説明書の名称で見分けられます。

    最初の相談先は地域包括支援センター

    急に家族を数日預けたくなると、どこへ連絡するか迷うかと思います。認定済みなら、担当のケアマネジャー(介護支援専門員)へ希望の日数と予算を伝えます。

    まだ介護サービスを使っていない家族は、市区町村の地域包括支援センターへ連絡し、要介護認定の申請から相談してください。

    障害福祉サービスの短期入所は4区分の負担上限月額(ひと月0円、9,300円、37,200円)が定められた別の仕組みです。

    介護保険のショートステイは連続利用が30日までと決まっています。31日目以降は保険が効かず自費になるため、30日以内で計画を立てましょう。

    介護度と部屋別のショートステイの自己負担額

    1割負担での1日あたりの介護サービス費は、短期入所生活介護の多床室で451円〜884円です。短期入所療養介護の個室では579円〜1,165円が目安です。

    短期入所生活介護は1日451円から

    厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、併設型の短期入所生活介護を多床室(相部屋)で使った場合の目安が示されています。1割負担の日額は要支援1の451円から要介護5の884円までで、要介護度が上がるごとに70円前後増えます。

    要介護度・要支援度1割負担・1日あたりの目安(併設型・多床室)
    要支援1451円
    要支援2561円
    要介護1603円
    要介護2672円
    要介護3745円
    要介護4815円
    要介護5884円

    この金額は基本サービス費の1割分で、食費・滞在費・日常生活費は別扱いです。また、施設には単独型もあり、従来型個室やユニット型個室など部屋の種類や職員配置によっても費用が異なります。

    短期入所療養介護は1日579円から

    介護老人保健施設の短期入所療養介護では、1割負担の日額目安は従来型個室(基本型)で要支援1が579円からです。従来型個室とユニット型個室には基本型と在宅強化型があり、ユニット型個室の在宅強化型は要介護5で1日1,165円です。

    要介護度・要支援度1割負担・1日あたりの目安(従来型個室・基本型/在宅強化型)1割負担・1日あたりの目安(ユニット型個室・基本型/在宅強化型)
    要支援1579円/632円624円/680円
    要支援2726円/778円789円/846円
    要介護1753円/819円836円/906円
    要介護2801円/893円883円/983円
    要介護3864円/958円948円/1,048円
    要介護4918円/1,017円1,003円/1,106円
    要介護5971円/1,074円1,056円/1,165円

    介護老人保健施設のほかに、療養病床のある病院・診療所や介護医療院でも短期入所療養介護を行っています。金額は、それぞれの施設基準や職員配置で変わります。

    部屋の種類で基本のサービス費も変わる

    部屋には相部屋の「多床室」や1人用の「従来型個室」のほか、「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」があります。個室やユニット型は、居住費だけでなく介護保険の基本サービス費も高めです。

    表にない部屋や単独型の金額は、施設の重要事項説明書に載っています。本人が大部屋で眠れるかや予算を家族で話し合い、ケアマネジャーへ部屋の希望を伝えておきましょう。

    地域の単価と2割・3割負担の計算方法

    介護保険の費用は「単位」という基準に1単位10円〜11.40円の地域単価を掛け、さらに1割〜3割の負担割合を掛けて計算します。

    1単位の金額は地域で10円から変わる

    地域の賃金差を反映するため、介護報酬では1単位の単価がサービスや地域ごとに10円〜11.40円で決められています。そのため、10円より高い地域の施設を使うと、同じ単位数でも円に換算した自己負担額は増えます。

    単価を決めるのは自宅の住所ではなく、利用する施設がある市区町村の区分です。隣の自治体の施設を使うと単価が変わることもあるため、施設がある地域の単価を確かめておきましょう。

    2割・3割負担は所得で決まる

    介護保険の利用者負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある人は2割または3割です。本人の負担割合は、市区町村から届く「介護保険負担割合証」に記載されています。

    サービス費と加算の自己負担は、2割負担なら1割の目安額の約2倍、3割負担なら約3倍です。一方、食費や居住費、日常生活費は保険の対象外なので1割負担の人と同じ額を支払います。

    支給限度額を超えた分は全額自己負担

    泊まりを増やすと、保険の枠に収まるかが気になるでしょう。ショートステイも「居宅サービス」で、1か月に1〜3割負担で使える上限(区分支給限度基準額)が要介護度別にあります。

    要介護度・要支援度1か月の支給限度額の目安
    要支援150,320円
    要支援2105,310円
    要介護1167,650円
    要介護2197,050円
    要介護3270,480円
    要介護4309,380円
    要介護5362,170円

    同じ月にデイサービスなども使い、合計がこの限度額を超えると、超えた分は全額(10割)自己負担です。宿泊を追加するときは、その月の限度額に余裕があるかをケアマネジャーに計算してもらいましょう。

    ショートステイでかかる加算と医療費の内訳

    基本のサービス費のほか、医療対応や送迎、夜間看護などの加算が上乗せされます。外部の医師が診察したときの費用は、医療保険で別に支払います。

    医療ニーズの受け入れで加算がつく

    介護老人保健施設の短期入所療養介護では、医療ニーズのある人を受け入れて医学的管理を行うと「総合医学管理加算」がつきます。公定の単位数は10日間を限度に1日275単位で、1単位10円・1割負担なら1日約275円の追加です。

    加算・減算の項目(対象サービス)内容と条件公定の単位数
    総合医学管理加算(介護老人保健施設の短期入所療養介護)医療ニーズのある利用者を受け入れて医学的管理を行う(10日間が限度)1日につき+275単位
    長期間の利用者への減算(短期入所生活介護)長期間の利用者へのサービス提供に対する引き下げ1日につき▲30単位

    反対に、短期入所生活介護を長期間使う人には1日30単位の減算があります。自費を挟み同じ事業所を連続60日超使うと、施設入所と同じ単位数になります。送迎や夜間看護などの加算額は、重要事項説明書で確かめましょう。

    施設の種類で滞在中の医療費が変わる

    短期入所生活介護には健康管理を行う配置医師がいます。配置医師の専門外の病気やけが(傷病)で、配置医師が本人の状態から必要と判断して求めた場合は、外部の医師が診察できます。

    緊急時に施設の管理者が求めた場合も同じで、初・再診料や往診料、検査、処置などは医療保険の扱いです。

    また、入所前30日以内にかかりつけの訪問診療を受けていれば、入所後30日まではその医師が施設へ訪問して診察できます。この診察には医療保険の自己負担が別にかかります。

    末期のがん(悪性腫瘍)の人は30日の制限がなく、退院当日から利用を始めた人も退院日を除き30日まで訪問診療が可能です。

    老健のショートステイは施設の医師が診る

    介護老人保健施設などの短期入所療養介護では、検査や薬の処方(投薬)、注射、処置は施設の医師が担い、原則として介護保険に含まれます。ただし病状の急変で施設での対応が難しく、緊急で外部の医療を受けたときは医療保険の一部負担金が必要です。

    短期入所療養介護の利用中に外の医療機関が医療保険で出せる薬は、がん(悪性新生物)の抗悪性腫瘍剤や痛みを抑える(疼痛コントロール)医療用麻薬です。人工透析(人工腎臓や腹膜灌流)を受ける腎性貧血の人への薬(HIF-PH阻害剤)も医療保険で出せます。

    また、入所前から継続し他の薬に替えられない免疫・アレルギー疾患の薬(JAK阻害薬)も対象です。残りは、B型・C型肝炎やエイズ(後天性免疫不全症候群)・HIV感染症の抗ウイルス剤で、対象はここまでです。

    一方、短期入所生活介護で主治医の指示により看護師が診療日以外に点滴や処置を行った場合、薬剤や特定保険医療材料は医療保険で算定されます。処置に必要なガーゼなどの衛生材料は、主治医の医療機関から施設へ提供される決まりです。

    食費・居住費の基準額と負担限度額の認定

    食費(基準額1日1,545円)と居住費(1日437円〜2,066円)は原則として全額自己負担です。ただし「負担限度額認定」を受けると、所得段階に応じた上限額まで下がります。

    食費と居住費には国の基準費用額がある

    食費と居住費(滞在費)には、厚生労働省が定める1日あたりの「基準費用額」があります。食費は1日1,545円で、居住費は施設の種類や部屋の形に応じて1日437円〜2,066円です。利用者が自ら選んだ特別な居室や特別な食事の費用は別に支払います。

    負担限度額認定で食費と居住費が下がる

    所得や資産が一定以下の人には、特定入所者介護サービス費(補足給付)として負担限度額を超えた食費・居住費が介護保険から支給されます。食費の上限は施設入所とショートステイで額が違い、第1段階の300円から第3段階②の1,360円まで4段階に分かれます。

    費用の項目・部屋の種類基準費用額(日額)負担限度額(第1段階/第2段階/第3段階①/第3段階②)
    食費(ショートステイの場合)1,545円300円/600円/1,030円/1,360円
    居住費・ユニット型個室(生活・療養共通)2,066円880円/880円/1,370円/1,470円
    居住費・ユニット型個室的多床室(生活・療養共通)1,728円550円/550円/1,370円/1,470円
    居住費・従来型個室(短期入所生活介護)1,231円380円/480円/880円/980円
    居住費・従来型個室(短期入所療養介護)1,728円550円/550円/1,370円/1,470円
    居住費・多床室(短期入所生活介護)915円0円/430円/430円/530円
    居住費・多床室で室料を徴収する場合(短期入所療養介護)697円0円/430円/430円/530円
    居住費・多床室で室料を徴収しない場合(短期入所療養介護)437円0円/430円/430円/430円

    軽減を受けるには市区町村への申請が要る

    この軽減は、市区町村へ申請して「負担限度額認定」を受けた人だけに適用されます。世帯全員が住民税非課税でも、認定証を施設へ出していなければ基準費用額のまま請求されます。

    所得段階(世帯全員が市町村民税非課税)本人の公的年金年収入額+その他の合計所得金額預貯金等の資産要件(単身/夫婦)
    第2段階82.65万円以下650万円以下(1,650万円以下)
    第3段階①82.65万円超〜120万円以下550万円以下(1,550万円以下)
    第3段階②120万円超500万円以下(1,500万円以下)

    審査では課税状況や本人の年金収入に加え、預貯金などの資産も確認されます。条件に当てはまりそうなら、申し込む前に市区町村の介護保険窓口へ申請を済ませておきましょう。

    要介護3で3泊4日使ったときの費用の計算例

    仮に要介護3・1割負担の人が、短期入所生活介護の多床室を3泊4日(4日分)使ったとします。公定値で計算した合計は、一般世帯で12,820円、負担限度額の第2段階で7,100円です。

    費用は宿泊数ではなく日数で計算する

    泊まった夜の数で数えると、請求額とずれるかもしれません。介護サービス費と居住費は、入所日から退所日までの「1日につき」で計算します。金曜に入って月曜に帰る3泊4日なら4日分かかる計算で、食費の基準費用額も日額のため4日分として試算します。

    一般世帯で3泊4日使うと12,820円になる

    要介護3・1割負担で併設型の多床室を使うと、1日の目安はサービス費745円、食費1,545円、居住費915円の計3,205円です。4日分では12,820円となり、ここへ送迎などの加算と施設ごとの日常生活費が加わります。

    費用の内訳(要介護3・1割負担・多床室)一般世帯(基準費用額)の4日分負担限度額認定(第2段階)の4日分
    介護サービス費の自己負担2,980円(日額745円×4日)2,980円(日額745円×4日)
    食費の自己負担6,180円(日額1,545円×4日)2,400円(日額600円×4日)
    居住費(多床室)の自己負担3,660円(日額915円×4日)1,720円(日額430円×4日)
    3泊4日(4日間)の合計目安12,820円(日額3,205円×4日)7,100円(日額1,775円×4日)

    負担限度額の第2段階なら7,100円に下がる

    同じ条件で負担限度額認定の第2段階を受けると、食費は1日600円、多床室の居住費は1日430円に下がります。サービス費745円を合わせた日額は1,775円で、4日間の合計は7,100円です。一般世帯の12,820円より1回あたり5,720円少なく済みます。

    ショートステイの費用を抑える3つの方法

    自己負担を抑えるには、「負担限度額認定」と「高額介護サービス費」を申請したうえで、部屋の種類や月間の利用日数をケアマネジャーと調整します。

    高額介護サービス費で月の上限を超えた分が戻る

    月の介護サービス自己負担の合計(食費・居住費等を除く)が上限を超えると、申請により「高額介護サービス費」が支給されます。課税世帯の1か月の上限額は、所得に応じて44,400円〜140,100円です。

    課税世帯の所得区分1か月の負担上限額(世帯)
    市区町村民税課税世帯〜課税所得380万円(年収約770万円)未満44,400円
    課税所得380万円(年収約770万円)〜690万円(年収約1,160万円)未満93,000円
    課税所得690万円(年収約1,160万円)以上140,100円

    介護保険と障害福祉サービスを併用して合算額が基準を超えると、「高額障害福祉サービス等給付費」が後から払い戻し(償還払い)で支給されます。

    こうした負担軽減策を講じても、自己負担や食費等の実費を負担することで生活保護の対象となる場合があります。その場合は、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担上限月額や食費等の実費負担額が引き下げられます。

    多床室を選び支給限度額の中で計画を組む

    所得に関わらず出費を抑えたいなら、「多床室」を選び、1か月の区分支給限度基準額の中で日数を組むと良いです。短期入所生活介護では、ユニット型個室の居住費が1日2,066円なのに対し、多床室は1日915円です。

    また、ケアプラン(居宅サービス計画)では、ショートステイの日数を要介護認定の有効期間のおおむね半数以内とする決まりがあります。

    ケアマネジャーは自宅での自立した生活の維持に配慮し、心身の状況などから特に必要と認められる場合を除いて、半数を超えないように計画します。月の支給限度額と認定期間の半数という2つの枠の中で、年間の利用ペースを相談しましょう。

    契約の前に重要事項説明書で実費を確かめる

    施設ごとの金額差は、契約前に受け取る重要事項説明書に書かれています。署名前に1日の合計額を試算し、疑問があれば施設の生活相談員やケアマネジャーへ内訳を尋ねると安心です。

    • 介護保険負担割合証(1〜3割)と負担限度額認定証の有無
    • 希望する部屋の種類(多床室・従来型個室・ユニット型個室)
    • 重要事項説明書にある食費・居住費と日常生活費の額
    • その月の区分支給限度基準額の残り枠
    • 家族の急病などで当日に宿泊先を探すときは、部屋の希望より空き状況や医療対応を優先する場面もあります。日頃から上記4点を確かめ、候補となる施設の料金を把握しておきましょう。

      よくある質問

      2割負担や3割負担の人は、ショートステイの食費や居住費も2倍・3倍になりますか?

      食費や居住費、日常生活費は2倍・3倍にはならず、1割負担の人と同じ金額を支払います。これらは介護保険の対象外で、所得に関わらず原則として全額自己負担だからです。

      2割や3割の負担になるのは、介護保険が使える基本サービス費と各種の加算だけです。市区町村から届く介護保険負担割合証で割合を確かめ、重要事項説明書の該当欄だけを2倍・3倍にして計算してください。

      ショートステイの食費や居住費が安くなる負担限度額認定は、どこに申請すればよいですか?

      申請先は、ショートステイを使う本人の住民票がある市区町村の介護保険窓口です。審査では世帯全員の住民税の課税状況や本人の年金収入に加え、預貯金などの資産要件も確認されます。

      世帯全員が住民税非課税でも、申請して認定証を施設へ出さなければ基準費用額のまま請求されます。条件に当てはまりそうなら、利用を申し込む前に窓口で手続きを済ませて契約時に提示しましょう。

      ショートステイを1泊2日で利用したとき、費用は1日分と2日分のどちらで計算されますか?

      介護サービス費と居住費は、宿泊数ではなく入所日から退所日までの日数(1日につき)で計算するため2日分かかります。食費は提供された食事の回数や施設の定めに応じた計算です。

      ショートステイの滞在中に訪問診療を受けたり薬を出してもらったりすると、別料金がかかりますか?

      扱いは施設の種類で変わります。短期入所生活介護で外部の医師に診てもらうと、医療保険の自己負担が別にかかります。入所前30日以内にかかりつけ医の訪問診療を受けていれば、入所後30日まではその医師の訪問診療を施設で受けられる決まりです。

      一方、介護老人保健施設などの短期入所療養介護では、滞在中の診察や薬の処方は原則として施設の医師が担います。

      ただし、がんの抗悪性腫瘍剤や痛みを抑える医療用麻薬など特定の薬を外から出してもらうときは、医療保険の負担が必要です。病状の急変で施設での対応が難しく、緊急で外部の医療を受けたときも医療保険の一部負担金がかかります。

      同じ月にデイサービスとショートステイを両方使うと、費用が高くなることはありますか?

      両方の合計が1か月の支給限度額(区分支給限度基準額)に収まっていれば、自己負担は1〜3割のまま変わりません。ショートステイも居宅サービスに含まれるため、同じ月に使う他のサービスと要介護度別の上限枠を合わせて計算します。

      ただし、同じ月の利用分を合わせた合計がこの限度額を超えると、超えた分は全額(10割)自己負担です。宿泊を追加するときは、デイサービスの回数も含めて限度額に余裕があるかをケアマネジャーに計算してもらいましょう。

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      この記事を書いた人

      新井 隆康のアバター 新井 隆康 富士在宅診療所 院長

      医師
      医療法人社団あしたば会 理事長
      富士在宅診療所 院長
      順天堂大学医学部卒業(2001)
      スタンフォード大学ポストドクトラルフェロー
      USMLE/ECFMG取得(2005)
      富士在宅診療所開業(2016)

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