要介護認定なしでも訪問診療は利用可能？医療保険のみで受ける在宅医療

「要介護認定を受けていないから、訪問診療は使えない」と思い込んでいませんか。じつは訪問診療は介護サービスではなく医療サービスに分類されるため、要介護認定の有無にかかわらず利用できます。

医療保険だけで在宅医療を受けることは十分に可能であり、通院が困難な状態であれば年齢や介護度を問わず対象になります。この記事では、医療保険のみで訪問診療を始める方法、費用の目安、手続きの流れまでわかりやすく解説します。

要介護認定がないからとあきらめる必要はまったくありません。まずは正しい情報を知ることから始めてみてください。

要介護認定がなくても訪問診療を受けられる理由

結論から言えば、訪問診療は要介護認定がなくても利用できます。訪問診療は介護保険ではなく医療保険に基づくサービスであり、介護認定の有無は利用条件に含まれていません。

訪問診療は「介護サービス」ではなく「医療サービス」に分類される

多くの方が誤解しがちなのですが、訪問診療は介護保険で提供されるサービスではありません。訪問介護やデイサービスといった介護サービスとはまったく異なる枠組みで運営されています。

訪問診療は医師が患者さんの自宅を定期的に訪問して診察や治療を行う医療行為です。そのため根拠となる法律も健康保険法であり、介護保険法ではありません。

医療保険と介護保険はまったく別の制度

医療保険と介護保険は、どちらも公的な社会保障制度ですが、その目的や対象者、利用条件は大きく異なります。医療保険は病気やケガの治療を目的とし、すべての国民が加入対象です。

一方、介護保険は65歳以上の方（または40歳以上で特定疾病がある方）が要介護認定を受けた場合に利用できる制度です。訪問診療は医療保険の範囲内で行われるため、介護保険の認定は必要ありません。

医療保険と介護保険の主な違い

項目	医療保険	介護保険
目的	病気・ケガの治療	介護が必要な方の生活支援
加入対象	全国民	40歳以上
利用条件	医師の判断	要介護認定が必要
訪問診療	対象	対象外

年齢や要介護度に関係なく訪問診療を利用できる対象者とは

訪問診療の対象となるのは、「通院が困難な方」です。具体的には、寝たきりの状態にある方、歩行が著しく困難な方、認知症で一人での外出が難しい方などが該当します。

ただし「通院が困難」かどうかの判断は、医師が個別に行います。足腰が弱って外出がつらい、家族の送迎が難しいなど、日常的に通院が負担になっている場合は、まず医師に相談してみるとよいでしょう。

医療保険だけで訪問診療を利用できる仕組み

訪問診療は、通常の外来診療と同じく医療保険で費用がまかなわれます。要介護認定の有無は関係なく、保険証を持っていれば所定の自己負担割合で利用可能です。

医療保険の適用条件を満たせば誰でも対象になる

訪問診療を医療保険で受けるための条件はシンプルで、「医師が通院困難と判断した患者さんであること」が基本です。特別な申請手続きや認定審査は必要ありません。

かかりつけ医や訪問診療を行っているクリニックに相談し、医師が「訪問診療が必要」と判断すれば、その時点から医療保険を使った訪問診療が始まります。

病名の種類や症状の軽重だけで機械的に判断されるものではなく、生活環境や家族の状況なども考慮されます。

自己負担割合は保険証の種類で決まる

訪問診療にかかる費用の自己負担割合は、お持ちの保険証によって異なります。一般的な社会保険や国民健康保険であれば3割負担です。

70歳以上75歳未満の方は2割負担、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方は原則1割負担となっています。

ただし、現役並みの所得がある高齢者の場合は2割または3割になるケースもあります。ご自身の負担割合がわからない場合は、保険証の記載を確認するか、加入している保険組合に問い合わせてみてください。

高額療養費制度を使えば自己負担をさらに抑えられる

訪問診療の費用が高額になった場合でも、高額療養費制度を利用すれば月ごとの自己負担額に上限が設けられます。上限額は年齢や所得に応じて決められています。

超過分は後日払い戻されるか、事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば窓口での支払いを上限額に抑えることも可能です。

在宅医療を長期間続ける場合、この制度を知っているかどうかで家計への影響が大きく変わってきます。市区町村の窓口や保険組合で手続きできますので、訪問診療を始める前に確認しておくと安心です。

自己負担割合の目安

年齢区分	自己負担割合	備考
69歳以下	3割	社会保険・国保共通
70〜74歳	2割	現役並み所得者は3割
75歳以上	1割	一定以上の所得者は2〜3割

訪問診療と往診の違いを正しく押さえておかないと損をする

訪問診療と往診は一見似ていますが、制度上はまったく別のものです。この違いを知らずに利用すると、思わぬ費用負担が発生することもあるため、事前に把握しておくことが大切です。

訪問診療は定期的な診察、往診は緊急時の対応

訪問診療とは、あらかじめ計画を立てて医師が定期的に患者さんの自宅を訪問し、診察・治療・薬の処方などを行うものです。月2回程度の訪問が一般的で、継続的な健康管理を目的としています。

これに対して往診は、患者さんや家族からの要請を受けて医師が臨時で自宅を訪問する診療です。急に体調が悪化したときなど、突発的な状況に対応するためのものといえます。

費用面でこの2つにはどれくらい差があるのか

訪問診療は「在宅患者訪問診療料」として保険点数が定められており、計画的な診療であるため1回あたりの費用は比較的安定しています。

一方、往診は「往診料」として別の保険点数が加算され、夜間や深夜、休日に対応した場合にはさらに加算額が上乗せされます。

そのため、緊急の往診が重なると、月々の医療費が予想以上にふくらむときもあります。定期的な体調管理を訪問診療で行い、急変時のみ往診を依頼するという使い方が経済的にも合理的です。

訪問診療と往診の比較

項目	訪問診療	往診
診療の性質	計画的・定期的	臨時・緊急対応
訪問頻度	月2回程度	要請があったとき
費用の傾向	安定している	時間帯で加算あり

訪問診療と往診の使い分けで失敗しないためのコツ

まず訪問診療を軸にして、定期的な診察で体調の変化を早めに把握してもらうことが基本になります。日頃から担当医に気になる症状を伝えておけば、急な悪化を未然に防ぎやすくなるでしょう。

往診はあくまで緊急時のセーフティネットとして位置づけるのが賢い利用法です。どのような場合に往診を依頼できるのか、対応可能な時間帯はいつかなど、訪問診療を契約する段階で確認しておくとよいでしょう。

要介護認定なしで在宅医療を始めるときの具体的な流れ

在宅医療は、特別な資格や認定がなくても始められます。かかりつけ医への相談から訪問診療クリニックの選定、初回訪問の準備まで、一つずつ順を追って進めれば難しいことはありません。

かかりつけ医への相談が出発点になる

在宅医療を検討する際、まず相談すべき相手はかかりつけ医です。現在の病状や通院の困難さを伝え、訪問診療への切り替えが可能かどうか聞いてみてください。

かかりつけ医が訪問診療に対応している場合は、そのまま移行できることもあります。対応していない場合でも、地域の訪問診療クリニックを紹介してもらえるケースがほとんどです。

地域の訪問診療クリニックを探す方法

かかりつけ医からの紹介以外にも、訪問診療クリニックを探す手段はいくつかあります。地域の医師会や市区町村の在宅医療相談窓口に問い合わせれば、近隣で対応しているクリニックの情報を得られます。

また、地域包括支援センターも有力な相談先の一つです。介護認定を受けていなくても利用できる窓口なので、在宅医療について不安がある方は気軽に連絡してみてください。

インターネットで「訪問診療　＋　お住まいの地域名」で検索するのも有効な手段です。こちらに失敗しない訪問診療クリニックの選び方をの参考になる記事を書いてあります。

初回の訪問診療で準備しておくもの

訪問診療が決まったら、初回の訪問に向けていくつか準備が必要です。保険証、お薬手帳、これまでの診療情報提供書（紹介状）があればスムーズに進みます。

担当医が初回に確認するのは、現在の症状や服用中の薬、生活環境、家族構成などです。あらかじめメモにまとめておくと、限られた時間を有効に使えます。自宅内のどこで診察を受けるかも考えておくとよいでしょう。

初回訪問時に用意するもの

• 健康保険証（後期高齢者医療被保険者証を含む）
• お薬手帳または服用中の薬の一覧
• 診療情報提供書（紹介状）がある場合はその書類
• 症状や生活上の困りごとをまとめたメモ

訪問診療の費用を医療保険はどこまでカバーしてくれるのか

訪問診療にかかる費用のほとんどは医療保険でカバーされ、患者さんが負担するのは自己負担分のみです。月々の目安を事前に把握しておけば、家計の見通しも立てやすくなります。

基本的な訪問診療の料金体系

訪問診療の料金は、診療報酬点数表に基づいて全国一律で定められています。主な構成要素は「在宅患者訪問診療料」「在宅時医学総合管理料」「処方箋料」などです。

月2回の定期訪問を受けた場合、医療費の総額は1割負担の方でおおよそ6,000円〜7,000円程度が目安となります。3割負担の方はその3倍の金額になりますが、高額療養費制度を併用すれば上限が適用されます。

医療保険で負担される範囲と自己負担額の目安

訪問診療における医師の診察、血液検査、心電図検査、点滴、注射、褥瘡（床ずれ）の処置など、外来診療で受けられる治療の多くは訪問診療でも医療保険の対象になります。薬の処方も通常の保険診療と同じ扱いです。

ただし、交通費や文書作成費（診断書の発行料など）は保険対象外となる場合があるため、あらかじめクリニックに確認しておくと安心です。

訪問診療の月額費用目安（月2回訪問の場合）

負担割合	月額目安	高額療養費の対象
1割負担	約6,000〜7,000円	あり
2割負担	約12,000〜14,000円	あり
3割負担	約18,000〜21,000円	あり

想定外の追加費用が発生するケースに備えておこう

訪問診療では、基本料金に加えて検査や処置の内容によって追加の費用が発生することがあります。たとえば在宅酸素療法や中心静脈栄養などの特別な医療管理を受ける場合、管理料が上乗せされます。

また、臨時の往診を依頼した場合には往診料と時間帯に応じた加算が別途かかります。事前に担当医やクリニックの相談員に「月々の費用はどのくらいになりますか」と尋ねておけば、大きな想定外を避けられるはずです。

医療保険のみでこれだけの在宅医療が受けられる

要介護認定がなくても、医療保険だけで受けられる在宅医療の範囲は想像以上に広いものです。訪問診療を軸に、訪問看護や訪問リハビリテーションまで組み合わせられます。

訪問診療で対応できる疾患や治療の幅は意外と広い

訪問診療では、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の管理をはじめ、がんの緩和ケア、心不全や呼吸器疾患の管理、認知症のケアまで幅広い疾患に対応できます。

採血や心電図、超音波検査なども自宅で受けられるため、通院で行っていた検査の大部分をカバー可能です。

さらに点滴や注射、傷の処置、カテーテル管理などの医療行為も訪問診療の範囲内で実施されます。「自宅では十分な医療を受けられないのでは」という心配は、多くの場合杞憂に終わるでしょう。

訪問看護や訪問リハビリとの連携も医療保険でまかなえる

訪問診療と合わせて利用されることの多い訪問看護も、医師の指示があれば医療保険で利用できます。訪問看護師は医師の指示に基づき、バイタルチェック、服薬管理、点滴の管理、褥瘡の処置などを担当します。

訪問リハビリテーションについても、医師が必要と判断し指示書を交付すれば、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問してリハビリを行えます。

要介護認定を受けていない方でも、医療保険の枠組みで訪問看護・訪問リハビリを利用できることはぜひ覚えておいてください。

介護保険なしでも自宅で受けられる医療は多い

介護保険サービスが使えない場合でも、医療保険だけでかなりの範囲をカバーできます。定期的な医師の診察、看護師による日常的な医療ケア、必要に応じたリハビリが受けられます。

さらに薬の処方や配達まで、在宅で完結する医療体制を築くことは十分に可能です。

もちろん、介護保険があればさらにサービスの選択肢は広がります。しかし「認定を受けていないから何もできない」というわけではありません。

今の制度で受けられるサービスを上手に活用して、安心できる在宅療養環境を整えていきましょう。

医療保険で利用できる主な在宅医療サービス

サービス	内容	担当職種
訪問診療	定期的な診察・検査・処方	医師
訪問看護	医療処置・健康観察・服薬管理	看護師
訪問リハビリ	身体機能の維持・回復訓練	理学療法士・作業療法士
訪問薬剤指導	薬の配達・服薬指導	薬剤師

要介護認定なしで訪問診療を続けるために押さえておきたい注意点

医療保険だけで在宅医療を続けるのは可能ですが、将来的に介護の必要性が高まる場面も想定しておくと安心です。家族の協力体制や相談先の確保など、早めに備えておきたいポイントをお伝えします。

将来的に介護保険サービスが必要になったときの対応策

現時点では要介護認定がなくても、加齢や病状の進行によって日常生活に介助が必要になることは珍しくありません。その場合は、市区町村の介護保険窓口で要介護認定の申請を行います。

認定を受ければ、訪問介護（ヘルパー）、デイサービス、福祉用具のレンタルなど、生活支援サービスを追加で利用できるようになります。

訪問診療の担当医やケアマネジャーに相談すれば、申請のタイミングについてもアドバイスをもらえるでしょう。

介護保険の申請を検討すべきサイン

• 入浴や着替えに家族の手助けが必要になってきた
• 食事の準備や掃除が一人では難しくなった
• 自宅内での転倒が増えてきた
• 家族の介護負担が目に見えて大きくなっている

在宅医療を長く続けるために家族ができること

在宅医療を無理なく続けていくには、患者さん本人だけでなく家族の協力が欠かせません。といっても、すべてを家族だけで背負う必要はないのです。

訪問診療の医師や看護師と日頃からしっかり情報を共有し、体調の変化や気になることがあれば早めに伝えることが重要です。

家族が適度に休息を取るのも在宅医療を持続させるための大切な要素といえます。介護保険を使わなくても、地域のボランティアや配食サービスなど活用できる支援は意外とあります。

困ったときの相談先を事前に押さえておくと安心

在宅医療に関する悩みや困りごとが出てきたとき、どこに相談すればよいかを事前に把握しておくことは心強い備えになります。

訪問診療のクリニック自体が窓口になることはもちろん、地域包括支援センターは介護認定の有無にかかわらず相談を受け付けています。

また、各都道府県には在宅医療に関する相談窓口を設けている医療機関や団体もあります。電話一本で専門のスタッフに話を聞いてもらえるので、一人で抱え込まず気軽に連絡してみてください。

「困ったら相談できる場所がある」と知っているだけで、在宅医療を続ける安心感はまるで違うものになります。

よくある質問

訪問診療を医療保険だけで受ける場合、1回あたりの自己負担額はどのくらいになる？

訪問診療の1回あたりの自己負担額は、保険証の負担割合によって異なります。1割負担の方であれば1回の訪問で数百円〜2,000円程度、3割負担の方で数千円程度が目安です。

ただし、検査や処置の内容によって金額は変動します。月額で見ると、月2回の訪問を受けた場合に1割負担の方で6,000円〜7,000円程度が一般的な目安となります。

訪問診療は何歳から利用できる？

訪問診療に年齢制限はありません。小児から高齢者まで、医師が通院困難と判断すればどの年齢でも利用できます。

実際に、小児の在宅医療を専門に行うクリニックも全国に存在しています。年齢ではなく「通院が困難かどうか」が判断の基準になるため、気になる場合はかかりつけ医に相談してみてください。

訪問診療を始めるには医師の紹介状が必要か？

紹介状がなくても訪問診療を始めることは可能です。訪問診療を行っているクリニックに直接連絡して相談すれば対応してもらえます。

ただし、かかりつけ医からの紹介状（診療情報提供書）があると、これまでの治療経過や服用中の薬の情報がスムーズに引き継がれます。安全で質の高い医療を受けるためにも、可能であれば紹介状を用意しておくとよいでしょう。

訪問診療と訪問看護を医療保険で同時に利用できる？

訪問診療と訪問看護は、どちらも医療保険で同時に利用できます。訪問診療の担当医が訪問看護指示書を交付すれば、看護師が定期的に自宅を訪問して医療的なケアを行えます。

要介護認定を受けていない方でも、医師の指示があれば訪問看護は医療保険の対象になります。担当医に希望を伝えて、必要なサービスを組み合わせてもらいましょう。

医療保険のみで訪問診療を受けている途中で要介護認定を申請できる？

訪問診療を受けている途中でも、要介護認定の申請はいつでも行えます。訪問診療は医療保険のサービスなので、介護保険の認定手続きとは独立しています。

要介護認定を受ければ、訪問介護やデイサービスなど介護保険の対象サービスを追加で利用できるようになります。訪問診療はそのまま医療保険で継続できるため、両方の制度を併用する形になるでしょう。

介護保険と医療保険に戻る 

訪問診療の費用・保険制度TOP