短期入所とショートステイの違いとは?種類・費用・利用条件を比較

「短期入所」と「ショートステイ」は同じ公的サービスで、違うのは呼び名だけです。法律上の正式名称が「短期入所」、施設やケアマネジャーとの会話で使う通称が「ショートステイ」です。
どちらも、自宅で介護を受けている人が一定の期間だけ施設に泊まり、介助や医療・看護を受ける仕組みです。吸引や経管栄養などの医療処置がある家族なら、泊まる施設の種類で滞在中の医療や薬の扱いが変わる点を先に押さえておくと安心です。
この記事では、介護保険と障害福祉にある4つの短期入所の種類、医療体制と利用条件、費用の仕組み、施設の選び方を解説します。
短期入所とショートステイの違いは呼び名だけ
短期入所とショートステイの違いは、法令の正式名称か日常の呼び名かという点だけです。介護や医療の中身、利用する施設、費用の計算方法は、どちらの呼び名でもまったく同じです。
短期入所は法律が定める制度上の名前
介護保険法や障害者総合支援法では、施設へ短期間泊まる制度を「短期入所」と定めています。市区町村への申請書やケアマネジャー(介護の計画を作る介護支援専門員)の計画書、契約書ではこの名称が使われます。
ショートステイは現場で使う一般的な呼称
パンフレットと契約書で呼び名が違うと戸惑うかもしれませんが、施設やケアマネジャーとの面談では同じ仕組みを「ショートステイ」と呼ぶのが一般的です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、短期入所生活介護の横にショートステイと並記されています。
家族がケアマネジャーや施設の相談員へ連絡するときは、どちらの言葉を使っても同じ意味で伝わります。
制度は介護保険と障害福祉の2つに分かれる
ショートステイ(短期入所)には、高齢者が使う「介護保険」と、障害者や障害児が使う「障害福祉サービス」があります。
それぞれの制度が生活支援型と医療型に分かれ、合わせて4つの枠組みがあります。本人の年齢や医療処置に合わせて、この中から施設を選びましょう。
介護保険で使える短期入所は2種類に分かれる
介護保険の短期入所は、生活介助を中心とする「短期入所生活介護」と、医療や看護も加わる「短期入所療養介護」の2種類です。病状が落ち着いているか、日常的な医療処置が必要かで預け先が分かれます。
短期入所生活介護は施設で生活を支える
短期入所生活介護は、介護老人福祉施設(常に介護が必要な高齢者が暮らす特別養護老人ホーム)や併設事業所に泊まる制度です。滞在中は食事・入浴・排せつなどの介助と、心身の機能を保つ機能訓練を受けられます。
本人の孤立感を和らげ、家族の心身の負担を軽くすることも、このサービスの目的です。病状が安定しており、日々の医療処置が少ない高齢者に適した類型です。
短期入所療養介護は医療と看護が加わる
短期入所療養介護は、介護老人保健施設(在宅復帰に向けたリハビリや医療・看護を提供する施設)や病院・診療所に泊まる制度です。長期の医療と介護を提供する介護医療院でも行われ、医療型ショートステイとも呼ばれます。
日常生活の世話に加え、医学的な管理のもとで看護や機能訓練、必要な医療を受けられます。たんの吸引や経管栄養、インスリン注射など、医療処置の多い患者さんに向いた類型です。
要支援の人は介護予防の枠組みで利用する
親の認定が要支援でも使えるのか、気になるかもしれません。介護保険の短期入所は、要介護1〜5の人に加えて、要支援1・2の人も利用できます。要支援の人が使う場合は「介護予防短期入所生活介護」または「介護予防短期入所療養介護」という区分です。
宿泊環境や支援の基本は要介護の人向けと同じなので、介護が重くなる前から家族の休息などに役立てると良いでしょう。
利用先の区分は契約書や施設の種類で分かる
施設がどちらの区分かは、契約書や重要事項説明書の名称欄、または施設の種別で見分けられます。特別養護老人ホームは短期入所生活介護、介護老人保健施設や病院・診療所は短期入所療養介護です。
この区分で、滞在中に訪問診療医(日ごろ自宅へ診察に来るかかりつけ医)が診られるか、施設の医師が診るかが変わります。そのため、申し込みの前に、ケアマネジャーへ施設の正式な区分を確かめておくと安心です。
障害福祉サービスの短期入所はどの施設で使う?
障害福祉サービスの短期入所は「介護給付」に位置づけられ、施設に泊まる「福祉型」と病院などに泊まる「医療型」があります。介護保険とは、対象となる年齢や認定の手続きが異なります。
福祉型は障害者支援施設で介護を受ける
福祉型は、家族の病気や休息などで一時的に介護できないときに、障害者支援施設や児童福祉施設へ泊まるサービスです。滞在中は入浴や排せつ、食事の介護などの支援を受けます。
対象は障害支援区分が「区分1以上」と認定された18歳以上の障害者です。18歳未満の障害児も、支援の度合いに応じて厚生労働大臣が定める区分1以上に該当すれば利用できます。
医療型は病院などで常時の医療管理を受ける
医療型は、病院や診療所、介護老人保健施設で常時の医療管理と入浴・食事などの介護を受けるサービスです。医師や看護師の目が届く体制で、医療機器や頻回な処置が欠かせない患者さんを支えます。
対象は遷延性意識障害のある児童・者、筋萎縮性側索硬化症などの運動ニューロン疾患がある人、および重症心身障害児・者です。
利用の手続きは市区町村の窓口から始まる
障害福祉の短期入所を使うときは、市区町村の障害福祉窓口へ申請し、障害支援区分の認定を受けます。介護保険の要介護認定とは別の審査なので、まだ認定がなければ窓口へ相談するところから始めましょう。
支給決定後は、相談支援専門員(障害福祉サービスの利用計画を作る専門職)と受け入れ先を探します。申請から宿泊までには期間がかかるため、利用を考える段階で早めに手続きを進めましょう。
泊まる場所や医療体制はどう変わる?
介護保険の2種類と障害福祉の2種類では、施設の設備や医師・看護職員の配置、利用条件が異なります。なかでも、滞在中の医療を誰が担うかは、施設の種類ではっきり分かれます。
滞在先は介護施設から病院まで幅広い
短期入所生活介護と障害福祉の福祉型では、特別養護老人ホームや障害者支援施設に泊まります。居室の種類は、4人部屋などの多床室や従来型個室、少人数で暮らすユニット型個室です。
短期入所療養介護と障害福祉の医療型では、介護老人保健施設や病院・診療所に泊まります。館内にリハビリ室や医療処置の設備が整い、体調の変化にすぐ対応できる環境です。
医師と看護職員の配置が医療の範囲を決める
短期入所生活介護では、配置医師(施設に配置されて入所者の健康管理を担う医師)と看護職員が日中の体調を見守ります。専門外の病気や急変時は、協力医療機関(連携して診療や入院を引き受ける病院・診療所)と対応する体制です。
一方、短期入所療養介護や障害福祉の医療型では、施設の医師が検査・投薬・注射・処置を直接担います。介護老人保健施設の短期入所療養介護には、医療ニーズの高い人を10日間まで手厚く診る総合医学管理加算(1日275単位)もあります。
| 種類と泊まる場所 | 受けられるケアと医師・看護職員の配置 | 利用できる人の条件 |
|---|---|---|
| 介護保険:短期入所生活介護(特別養護老人ホーム・併設事業所等) | 食事・入浴・排せつの介護と機能訓練。配置医師と看護職員が健康管理し、急変時は協力医療機関と連携 | 要支援1〜2、要介護1〜5の人 |
| 介護保険:短期入所療養介護(介護老人保健施設・病院・診療所・介護医療院) | 日常の世話に加え、医学的管理のもとで看護・機能訓練・医療を提供。施設の医師と看護職員が配置 | 要支援1〜2、要介護1〜5で医療・看護・機能訓練が必要な人 |
| 障害福祉:短期入所・福祉型(障害者支援施設・児童福祉施設) | 食事・入浴・排せつの介護と日常支援。基準に沿って生活支援員・看護職員を配置 | 障害支援区分1以上の障害者、厚生労働大臣が定める区分1以上の障害児 |
| 障害福祉:短期入所・医療型(病院・診療所・介護老人保健施設) | 常時の医学的管理のもとで医療・看護と日常の介護を提供。医師・看護師を配置 | 遷延性意識障害児・者、運動ニューロン疾患がある人、重症心身障害児・者 |
利用条件は介護認定と障害支援区分で異なる
介護保険の短期入所は65歳以上のほか、40〜64歳で末期がんや関節リウマチなど16種類の特定疾病により認定を受けた人が対象です。障害福祉の短期入所は年齢の上限がなく、子どもから成人まで区分1以上や対象疾患の条件を満たせば使えます。
手元の被保険者証や認定書類を見直し、本人がどの条件に当てはまるかを最初に確かめましょう。
連続利用は30日までという上限がある
何日まで続けて泊まれるのか、気になるかと思います。介護保険の短期入所は、連続30日までと決まっています。31日目以降は介護保険の短期入所の費用は算定されず、自費での利用になります。
またケアプラン(居宅サービス計画)では、利用日数を認定期間のおおむね半数以内に組む基準があります。長期の宿泊が要るときは、30日以内に一度自宅へ戻る日程をケアマネジャーへ相談してください。
費用で見る短期入所とショートステイの違い
短期入所の費用は、介護保険では「1日ごとの自己負担+食費・滞在費」、障害福祉では「月ごとの上限額+食費など」で計算します。使う制度と施設の種類によって、毎月の自己負担の仕組みが変わります。
介護保険の自己負担は1割から3割になる
介護保険では要介護度や部屋の種別で1日あたりの単位数が決まり、費用の1割(所得により2割・3割)を自己負担します。1割負担の日額目安は、短期入所生活介護(併設型・多床室)で要支援1が451円、要介護1が603円、要介護5が884円です。
短期入所療養介護(老健・従来型個室の基本型・1割負担)では、要支援1が579円、要介護1が753円〜要介護5が971円です。月々の支給限度額(要支援1の50,320円〜要介護5の362,170円)を超えた分は、全額が自己負担です。
| サービスの種類 | サービス費の自己負担と月の上限 | 食費・滞在費(居住費)の扱い |
|---|---|---|
| 介護保険:短期入所生活介護 | 費用の1〜3割。1割負担目安は要支援1で451円〜要介護5で884円(併設型・多床室) | 実費負担(基準費用額は食費1,545円、居住費915円〜2,066円)。軽減制度あり |
| 介護保険:短期入所療養介護 | 費用の1〜3割。1割負担目安は要支援1で579円〜要介護5で971円(老健・従来型個室) | 実費負担(基準費用額は食費1,545円、居住費437円〜1,728円)。軽減制度あり |
| 障害福祉:短期入所(福祉型・医療型) | 世帯所得に応じた負担上限月額(0円・9,300円・37,200円)まで | 食費や日用品費などの実費を負担(低所得世帯への軽減あり) |
食費と滞在費は保険とは別に実費で支払う
介護保険の短期入所では、サービス費とは別に食費・滞在費(居住費)・理美容代などの実費を支払います。国の基準費用額(日額)は食費が1,545円、生活介護の居住費が915円〜2,066円、療養介護の居住費が437円〜1,728円です。
障害福祉は所得ごとの月上限額で納まる
障害福祉の短期入所は世帯所得で負担上限月額が決まり、月に何度使っても上限以上の負担は生じません。生活保護・市町村民税非課税世帯は0円、一般1(所得割16万円未満)は9,300円、一般2は37,200円です。
18歳以上は本人と配偶者、障害児は保護者の世帯所得で判定し、食費や日用品費は別途実費を支払います。
月の負担が増えたときは軽減制度が使える
介護保険で世帯全員が市町村民税非課税など所得・資産が一定以下の人は、特定入所者介護サービス費の認定で食費と居住費が軽くなります。
また、月の介護サービス費が上限(課税所得380万円未満で44,400円など)を超えた分は、高額介護サービス費として戻ってくる仕組みです。
障害福祉でも、実費負担で生活保護の対象となる場合には上限や食費を引き下げる軽減措置があります。
介護保険と障害福祉が重なるときはどちらを使う?
障害のある家族が65歳になったときや、40〜64歳で特定疾病により要介護認定を受けたときは、原則として介護保険を優先します。ただし医療型の対象疾患では障害福祉も使え、併用した月の負担は合算して軽減できます。
65歳以上は原則として介護保険を優先する
障害福祉の短期入所を使っていた人が65歳になると、同じ内容のサービスは介護保険を先に使うのが原則です。生活の介助が中心なら、要介護認定を受けて介護保険の短期入所へ切り替える流れです。
65歳が近づいたら、相談支援専門員と地域包括支援センター(高齢者の介護相談を最初に受ける公的窓口)へ連絡しましょう。
特定の難病や重症心身障害は医療型も選べる
介護保険の施設で必要な医療ケアを受けられない場合は、65歳以降も障害福祉の医療型短期入所を利用できます。遷延性意識障害や運動ニューロン疾患、重症心身障害があるケースが代表的です。
どちらの制度を使うかは市区町村の窓口が病状や地域の体制を見て判断します。相談支援専門員とケアマネジャーの双方へ現在の医療処置を伝えて確認してください。
両方の制度を使うと月々の負担が合算される
介護保険と障害福祉を同じ月に使うと、自己負担はそれぞれの制度でかかります。本人と配偶者の世帯で負担の合算額が基準額を超えた場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。
支給は後から払い戻される償還払いの方法によるため、両方の制度を使うときは市区町村の窓口へ相談しましょう。
本人の状態に合う預け先を選ぶための早見表
4つの短期入所から預け先を選ぶときは、「医療処置の多さ」「認定の種類」「滞在中の訪問診療や薬の扱い」の3点で整理すると選びやすいでしょう。
医療処置の多さと認定区分が利用先を決める
高齢の親がトイレ介助や入浴の見守りを必要とし、家族が冠婚葬祭などで数日家を空けるなら短期入所生活介護が候補です。一方、毎日の吸引や経管栄養、医療用麻薬での痛み管理が必要なら、医師と看護師がいる短期入所療養介護や医療型が適しています。
| 本人の状態・医療処置と認定の種類 | 向いている短期入所の種類 | 最初の相談先 |
|---|---|---|
| 要支援1〜2・要介護1〜5で医療処置は少なく、食事・入浴介助や家族の休息が目的 | 介護保険:短期入所生活介護 | 担当ケアマネジャー(認定前は地域包括支援センター) |
| 要支援1〜2・要介護1〜5で、吸引・経管栄養・インスリン注射などの医療管理や看護が必要 | 介護保険:短期入所療養介護 | 担当ケアマネジャーと訪問診療医(認定前は地域包括支援センター) |
| 障害支援区分1以上の障害者・児で、家族の病気や休息のため生活介護を受けたい | 障害福祉:短期入所・福祉型 | 相談支援専門員、または市区町村の障害福祉窓口 |
| 遷延性意識障害、運動ニューロン疾患、重症心身障害があり、常時の医療管理が必要 | 障害福祉:短期入所・医療型 | 相談支援専門員と主治医・訪問診療医、または障害福祉窓口 |
滞在中の診察と薬の扱いは施設ごとに異なる
短期入所生活介護では、利用前30日以内に訪問診療を受けていれば、入所後30日までは同じ訪問診療医が診察できます。なお、末期の悪性腫瘍の患者さんは30日の日数制限がありません。
一方、短期入所療養介護では滞在中の医療と投薬を施設の医師が担います。外の医療機関が保険で処方できる薬は、抗悪性腫瘍剤や医療用麻薬、B型・C型肝炎やHIVの抗ウイルス剤などに限られます。
腎性貧血のHIF-PH阻害剤や、入所前から継続し代替できない免疫・アレルギー疾患のJAK阻害薬も対象です。宿泊が決まったら早めにケアマネジャーと訪問診療医へ施設の種類と日数を伝え、薬と診療の引き継ぎを整えましょう。
最初の相談先は認定の有無と制度で分かれる
すでに要介護認定や障害支援区分がある人は、担当のケアマネジャーや相談支援専門員へ希望時期と日数、現在の病状を伝えます。まだ認定を受けていない場合は、最初に以下の窓口へ申請手順を尋ねましょう。
週末や連休は予約が埋まりやすいため、まずは1泊2日などの短い日程で体験利用しておくと安心です。
よくある質問
要支援1・2の方も、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用できます。地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談し、月の支給限度額の枠内で日数を調整してもらいましょう。
施設と交わす契約書や重要事項説明書のサービス名称欄、または施設の種別で見分けられます。特別養護老人ホームなどは短期入所生活介護、介護老人保健施設や病院・診療所は短期入所療養介護です。
この区分によって、滞在中に日ごろの訪問診療医が診られるか、施設の医師が診るかが変わります。宿泊を申し込む前に、担当のケアマネジャーへ施設の正式な区分を確かめておくと安心です。
利用する時期や候補の施設を検討し始めた段階で、ケアマネジャーと訪問診療医の両方へ連絡します。泊まる施設の種類と宿泊日数を早めに伝え、滞在中の診療や薬の引き継ぎを整えてもらいましょう。
短期入所生活介護は条件を満たせば訪問診療医が診察できますが、短期入所療養介護は施設の医師が医療と投薬を担います。短期入所療養介護では外の医療機関が保険で出せる薬が抗悪性腫瘍剤や医療用麻薬などに限られるため、事前の確認が欠かせません。
介護保険の短期入所で連続して泊まれる日数は、制度上30日までと決まっています。連続30日を超えて滞在すると、31日目以降の費用は介護保険が適用されず、全額が自費の負担です。
また介護の計画書(ケアプラン)では、利用日数を認定期間のおおむね半数以内に組む基準もあります。長期の宿泊が必要なときは、30日以内に一度自宅へ戻る日程を組めるかケアマネジャーへ相談しましょう。
18歳未満の障害児も、支援の度合いに応じて区分1以上に該当すれば福祉型の短期入所を利用できます。遷延性意識障害や運動ニューロン疾患、重症心身障害がある場合は、病院などに泊まる医療型も対象です。
利用するときは市区町村の障害福祉窓口へ申請し、保護者の世帯所得に応じて月々の負担上限額が決まります。申請から宿泊までには期間がかかるため、早めに障害福祉窓口や相談支援専門員へ手続きを相談しましょう。



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