訪問診療の高齢者費用目安｜1割・3割負担の月額シミュレーション– category –

訪問診療の月額は、後期高齢者の1割負担で6,000〜15,000円、3割負担で12,000〜21,000円ほどが目安になります。実際の金額は疾患や処置、訪問回数で振れ幅が出ます。

月2回訪問の内訳、外来通院や入院との比較、高額療養費や医療費控除で戻せる範囲まで一枚で見渡せると、家計と介護の判断はぐっと軽くなります。家族の話し合いも進みやすくなるはずです。

この記事では75歳以上の後期高齢者を中心に、負担割合の分かれ目から月額のシミュレーション、制度で守れる上限、終末期の費用感まで、順を追って整理していきます。

訪問診療の月額は1割・3割でどう変わるか

訪問診療の月額は負担割合でほぼ決まります。1割・2割・3割のどこに入るかを先に確かめると、その後の試算がぐっと早くなります。

負担割合	後期高齢者の課税所得	月2回訪問の目安
1割負担	28万円未満	6,000〜7,000円
2割負担	28〜145万円未満	12,000〜14,000円
3割負担	145万円以上（現役並み）	19,000〜21,000円

後期高齢者の1割・2割・3割はどこで分かれるのか？

75歳以上の後期高齢者医療制度では、課税所得28万円未満が1割、28〜145万円が2割、145万円以上で現役並み所得の3割へと切り替わります。

単身なら年収200万円と383万円が目安のライン、複数世帯では320万円と520万円が判定の目印です。

配慮措置として月3,000円の上限が設けられていた期間もありましたが、2025年9月末で終了し、2割の対象者もそのまま2割の負担で試算が動きます。

判定のもう一段階、単身年収の細かな仕切り方は下記で確認できます。

75歳の判定基準と2025年の配慮措置の終了まで整理される
後期高齢者の負担割合の判定と2025年の改定点

3割負担だと年間8〜10万円ほど自己負担が増える

月2回の訪問診療を仮に定期で受けると、1割と3割の差は月13,000〜14,000円ほどに広がります。年間にならすと差額は約8〜10万円で、家計負担の重さが実感として見えてくる規模です。

現役並み所得区分でも、多数回該当や合算療養費まで踏み込めば実際の重さはもっと軽くなります。

2割と3割で年間8〜10万円の差が具体的な金額でつかめる
現役並み所得の月額と多数回該当の上限

月2回訪問の内訳を積み上げて月額を試算する

月額の実感を掴む近道は、点数表に沿って項目を1つずつ積み上げて計算する方法です。骨格は訪問診療料と在宅時医学総合管理料、そこに処方箋料と検査、必要な処置を足していきます。

訪問診療料と在宅時医学総合管理料が月額の骨格

月2回の定期訪問なら、訪問診療料は1回888点で月1,776点、これに在宅時医学総合管理料が3,029〜4,600点ほど乗ります。1割負担に置き換えると、この2つだけで月4,800〜6,400円が土台となる計算です。

項目	点数	1割の目安
訪問診療料（1回）	888点	約890円
在宅時医学総合管理料	3,029〜4,600点	約3,029〜4,600円
処方箋料（1回）	68点	約68円

処方箋料の68点を月2回分足して、まず月4,940〜6,540円が定型の月額です。

1割負担の月2回訪問について項目ごとに積み上げて試算する
1割負担・月2回訪問の積み上げ試算例

血液検査や処置加算をのせると1〜2万円が動く

血液検査を月1回入れると200〜600点、心電図なら130点、褥瘡処置には100〜300点が上乗せです。在宅酸素療法の2,400点や中心静脈栄養の3,000点まで乗ると、月額は1〜2万円ほど上下します。

処置と疾患の組み合わせで月額は動くので、シミュレーションと年齢・収入別の目安の両方に目を通しておくと、自分の位置が定まります。

負担割合と疾患と処置の3軸で自分の月額を推し量れる
負担割合・疾患・処置別の計算例まとめ

年齢と収入の別に月額の目安が並ぶので家計の見通しに使える
年齢別・収入別に見る月額の自己負担目安

入院や外来通院と比べたときの月額の差

訪問診療の月額は外から見ると高く見えがちですが、入院や外来通院と並べると、食事療養費や交通費まで含めた実質差はぐっと小さくなります。

入院の食事療養費まで含めると差はもっと縮まる

入院時の食事療養費は2025年4月から1食510円で、1日3食なら1,530円、30日で約45,900円が本人負担になります。差額ベッド代や日用品まで含めると、入院の月額総費用が10万円を超える例は珍しくありません。

• 食事療養費（1食510円・2025年4月以降）
• 差額ベッド代や個室料
• 入院中の日用品や洗濯代
• 家族の見舞いにかかる交通費や時間

食事療養費まで含めた入院との差を疾患別に比べられる
入院と在宅の月額を疾患別に比べた計算例

外来通院との差は交通費と拘束時間まで見えているか？

外来通院の窓口負担は月2,000〜3,000円ほどに収まる一方、片道タクシー2,000円を月2回使えば交通費だけで月8,000円が別途かかります。付き添いの家族の半日拘束まで足すと、実質差はぐっと縮みます。

在宅時医学総合管理料が「高く見える」のは、外来にはない包括点数のためです。仕組みと外来との実質差を丁寧に解いた記事があるので、金額が納得しにくいときの入り口として役立ちます。

在宅なら医師が家まで来る安心と、家族が半日を通院につぶさなくてよい時間の価値が、金額に載らない側で加わります。金銭比較の一歩先の判断材料として、控えておくと後で役立つでしょう。

訪問診療の費用が高く感じる原因を外来通院との差から解いてくれる
外来通院との比較で見る訪問診療の料金

高額療養費や合算療養費で月額の負担に上限が付く

月額が積み上がっても、高額療養費と合算療養費という2段構えの上限が月と年の両方で待っています。特に外来だけの上限は所得区分ごとに定額なので、まずここを押さえておくと安心感が違います。

所得区分	外来の月額上限	外来＋入院の上限
現役並みIII	252,600円＋α	252,600円＋α
現役並みII	167,400円＋α	167,400円＋α
一般	18,000円	57,600円
住民税非課税II	8,000円	24,600円

外来の月額は所得区分別に上限が決まっている

一般所得の後期高齢者なら外来の自己負担は月18,000円で頭打ちで、年間では144,000円が上限のラインです。

住民税非課税II区分ではさらに8,000円まで下がるので、負担の圧迫感は制度側で軽くなります。

現役並みIII区分でも、月額の上限は252,600円に「医療費が842,000円を超えた分の1%」を足す形で計算します。多数回該当が続けば、月ごとの上限はさらに140,100円へと下がる仕組みです。

訪問看護や薬代を合算しても年間で守られる仕組み

訪問看護や薬代を組み合わせても、合算療養費が世帯単位で年間の上限を作ってくれます。一般所得の後期高齢者なら年56万円、住民税非課税II区分では年31万円が仕切りです。

全体の相場観を先につかんでおくと、細部の試算がずれにくくなります。

診療と看護と薬代を1枚で俯瞰し月額の総額感がつかめる
訪問看護と薬代を含めた月額の総額目安

医療費控除で年末に還付できる金額の目安

1年の医療費が10万円を超えた分は、確定申告で所得税から取り戻せます。訪問診療の交通費やオムツ代まで対象になる場面があるので、領収書は月ごとに整理してためておくと計算が楽です。

訪問診療の交通費とオムツ代はどこまで対象になるか

訪問診療の医師の交通費は、患者さんの負担分だけが医療費控除の対象です。オムツ代は「6か月以上寝たきり」と医師の使用証明書があれば対象になり、通販でまとめ買いした分の領収書も残しておきましょう。

• 訪問診療にかかった患者さん側の交通費
• 医師の使用証明があるオムツ代
• 在宅酸素や介護ベッドなど医療上必要な用品
• 訪問薬剤師の指導料や処方薬の自己負担

所得200万円未満の方は「所得の5%」が足切り金額となり、200万円以上なら一律10万円を差し引いて計算します。差額に所得税率を掛けた分が、その年の還付として戻る見当です。

領収書の保管と確定申告の流れ

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日で、還付申告なら過去5年分までさかのぼれます。医療費控除の明細書に総額を書き入れる形なので、月ごとに封筒で分けておくと集計が数十分で済みます。

交通費とオムツ代の控除可否まで計算例で判断できる
交通費・オムツ代の控除可否と申告手順

最期の1か月に備える在宅看取りの費用感

在宅看取りの費用は、最後の1か月に往診と在宅医学管理料、ターミナルケア加算、死亡診断書が集まる構造です。1割負担の目安は月25,000〜40,000円ほどで、事前に把握しておけば家族の慌てる余地が減ります。

往診料と死亡診断書は事前に把握できる

往診料は720点で、夜間なら650点、深夜帯なら1,300点が上乗せです。1割負担なら1回1,000〜2,000円台に収まる範囲で、看取りの直前1週間で数回の往診が入る流れが平均像です。

死亡診断書は3,000円から10,000円で、地域相場は5,000円前後です。ターミナルケア加算は在宅看取りで算定する項目で、6,500点ほどが最後の1か月に加わります。

在宅がん医療総合診療料や訪問看護を組み合わせた月額

末期がんで在宅がん医療総合診療料を算定すると、1日1,800点が包括で乗り、月30日で約54,000点になります。1割負担でも月5万円を超える計算になりますが、一般所得なら高額療養費で月18,000円が上限のラインです。

項目	点数の目安	1割負担の金額感
訪問診療料（月4回）	3,552点	約3,552円
ターミナルケア加算	6,500点	約6,500円
在宅がん医療総合診療料（月30日）	54,000点	約54,000円
死亡診断書	─	3,000〜10,000円

最期の1か月に往診と死亡診断書へいくら要るか事前に見える
最期の1か月に集まる往診料と死亡診断書の費用

よくある質問

訪問診療の月額は1割負担でどのくらいが目安ですか？

月2回の定期訪問であれば、後期高齢者の1割負担で6,000〜7,000円ほどが目安です。血液検査や処置が加わる月は、そこに数千円ほど上乗せの見当になります。

訪問診療料と在宅時医学総合管理料が土台で、処方箋料や検査、必要な処置が乗る積み上げ方です。月次で医療機関に明細を確認しておくと家計の予測が立ちやすくなります。

訪問診療の費用は入院よりも本当に安く済みますか？

疾患や状態によりますが、入院時の食事療養費や差額ベッド代まで含めると、在宅の月額のほうが軽く済むケースが多いです。訪問診療の自己負担が高く見える場面でも、実際の差はもっと小さい面がよくあります。

在宅では介護保険の福祉用具や家族の介護時間も加わるため、金額だけでなく暮らしのしやすさの両面で判断すると納得感が出ます。退院前のカンファレンスで両方の見積もりを並べる方法が有効です。

高額療養費の限度額適用認定証はどこで申請できますか？

加入している後期高齢者医療広域連合や市区町村の窓口で申請できます。事前に取っておくと、窓口での立替えを省いた形で自己負担分だけの支払いで済みます。

担当のケアマネジャーが手続きの流れを案内してくれる自治体もあります。介護保険と医療保険の両方を使う世帯では、まとめて相談する段取りが手間を減らします。

訪問診療の医療費控除で税金はどのくらい戻ってきますか？

1年の医療費が10万円を超えた分（所得200万円未満なら所得の5%を超えた分）に所得税率を掛けた金額が、還付の目安です。所得税率が10%の方で、10万円多く医療費がかかった年なら還付は約1万円です。

住民税は翌年度の減額として跳ね返るので、実質的な軽減額は所得税と住民税の両方を合わせて見ておくと近い数字がつかめます。領収書は月ごとに封筒で分けておくと集計が楽です。

在宅看取りの費用は総額でいくら準備しておけば安心ですか？

1割負担なら最後の1か月で25,000〜40,000円ほどを目安に、死亡診断書代の5,000円前後を別に用意しておくと落ち着いて対応できます。往診が夜間や深夜に入る場合は、加算で数千円が動く場面もあります。

訪問看護や福祉用具のレンタル、介護保険の自己負担分まで含めた総額なら、5万円前後を手元に持っておくと家族が慌てません。地域相場は多少上下するので、事前に医療機関へ確認しておくと予測がぶれません。