レスパイトケアとは？介護者の休息を支える仕組みと利用方法を解説
レスパイトケアは、介護する家族が休めるよう、デイサービスやショートステイ、レスパイト入院などで介護を一時的に代わってもらう支援です。家族の休息そのものが、介護保険を使う正当な目的です。
夜中の介助で眠れない日が続き、自分の体調まで心配になってきたなら、休む方法を先に知っておくと気持ちが少し軽くなるでしょう。数時間の外出から数日の宿泊まで、疲れの度合いに合わせて組み合わせられます。
始めるときの入口は、地域包括支援センターか担当のケアマネジャーへの相談です。
レスパイトケアとは家族が休むための支援
レスパイトケアとは、介護する家族が休息をとれるよう、介護される人を一時的に施設や自宅外のサービスで預かる仕組みです。
家族が心身の健康を保ちながら在宅での生活を長く続けるために、公的な介護保険や医療の制度に組み込まれています。
レスパイトは一時的な休息を意味する
レスパイトは英語で一時的な休息や息抜きを意味する言葉です。在宅で介護や医療を受ける人の世話を一時的に引き継ぎ、家族が自分の時間を持てるよう支える仕組みです。
厚生労働省の調査では、同居する主な介護者の68.9％が日常生活に悩みやストレスを抱えていると報告されています。
とくに要介護3以上では、介護時間がほとんど終日に及ぶ人が最も多いです。そのため、介護から離れる時間を計画的につくる工夫が要ります。
家族が休む目的で介護保険を使ってよい
自分が休むために家族を預けてよいのかと、後ろめたさを感じるかもしれません。家族の休息は、介護保険を使う正当な目的です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、通所や短期入所は家族の介護負担の軽減を目的として実施すると明記されています。
冠婚葬祭や通院などの用事に加えて、介護する人が疲れて眠りたいときや、気分転換したいときにも利用できます。
家族が笑顔で接する余裕を取り戻す時間は、介護される本人にとっても穏やかな暮らしにつながるでしょう。
定期的な休息が在宅介護の限界を防ぐ
介護の疲れや睡眠不足が重なると、家族自身の健康が悪化したり、孤立して気分が落ち込むうつ状態に陥ったりすることがあります。
たとえば夜中のトイレ介助で何度も起こされ、朝方に動悸や涙が出るなら、日中に一人で眠る時間を確保すると安心です。
認知症介護研究・研修仙台センターの家族支援ガイドブックでは、デイサービスなどの利用が家族のストレスを軽減し、施設入所を遅らせると報告されています。限界を感じて共倒れになる前に、一人で抱えず地域包括支援センターに相談しましょう。
レスパイトケアとはどんな種類から選べる？
レスパイトケアには、日帰りの通所、宿泊、通いと泊まりと訪問の組み合わせ、自宅への訪問、一時入院の5種類があります。介護される人の要介護度や医療処置の有無に合わせて、介護保険や医療保険の枠組みから選びます。
日帰りの通所と訪問で数時間休める
昼間に少し横になりたい、用事を片づけたいと思っても家を空けられないなら、日帰りで通う通所介護（デイサービス）や通所リハビリテーション（デイケア）が候補です。
本人が食事や入浴、機能訓練（リハビリ）を受けている間、家族は自宅で眠ったり出かけたりして過ごせます。
なお、通所介護の対象は要介護1〜5の人で、要支援1・2の人は介護予防の通所サービスや市区町村の総合事業が代わりの選択肢です。
常に看護師の観察が必要な難病や重度の要介護者には、医師や訪問看護と連携する療養通所介護も用意されています。また、外出が難しい人には、自宅へ来てもらう訪問介護（ホームヘルプ）や訪問看護を頼めます。
ショートステイや小規模多機能で泊まれる
数日から1週間ほど休みたいときや夜間の介護から離れたいときは、施設に泊まるショートステイを使います。生活を支える短期入所生活介護と看護も行う短期入所療養介護があり、要介護・要支援とも連続30日まで利用可能です。
さらに、同じ事業所で通いを中心に、宿泊と訪問を組み合わせられるのが小規模多機能型居宅介護です。訪問看護も一体で受けられる看護小規模多機能型居宅介護もあり、顔なじみの職員のもとで泊まれるため環境の変化に弱い人に向いています。
ただし、看護小規模多機能型居宅介護は要介護1〜5の人が対象であり、要支援1・2の人は小規模多機能型居宅介護の介護予防枠を使います。
| サービスの種類 | 受けられる支援の形と対象 | 制度と申し込み先 |
|---|---|---|
| 通所介護（デイサービス）・デイケア・療養通所介護 | 日帰りで施設に通い食事・入浴・機能訓練を受ける（通所介護と療養通所介護は要介護のみ、デイケアは要支援も可） | 介護保険／担当のケアマネジャー（要支援は地域包括支援センター） |
| 短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ） | 数日〜連続30日まで施設に泊まり日常生活の世話や看護を受ける（要介護・要支援とも可） | 介護保険／担当のケアマネジャー（要支援は地域包括支援センター） |
| 小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 | 同じ事業所で通いを中心に宿泊と訪問を組み合わせる（看護小規模多機能は要介護のみ） | 介護保険／担当のケアマネジャー（要支援は地域包括支援センター） |
| 訪問介護・訪問看護 | 自宅にヘルパーや看護師が来て介護や医療処置を行う（訪問看護は医療保険も可） | 介護保険・医療保険／ケアマネジャーまたは主治医 |
| レスパイト入院 | 在宅で医療機器などを使う人が病院へ短期間入院する（対象や期間は受け入れる病院ごとに異なる） | 医療保険／主治医・訪問看護ステーション・ケアマネジャー |
医療処置がある人はレスパイト入院を使う
在宅で医療機器を使っていて施設での受け入れが難しい人には、病院へ短期間入院するレスパイト入院という選択肢があります。介護保険で泊まるショートステイに対し、レスパイト入院は医療保険で病院の病棟へ一時的に入る仕組みです。
治療が目的ではなく、症状が安定している患者さんの家族が休養したり家を空けたりする期間を支えます。対象の条件や期間は病院ごとに異なります。事前の申し込みは、主治医や訪問看護ステーション、ケアマネジャーを通して行いましょう。
介護保険のサービスを使い始めるまでの手順
介護保険を初めて使うときは、地域包括支援センターや市区町村へ相談し、要介護認定とケアプラン（居宅サービス計画）の作成を経て始めます。すでに認定を受けている人は、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）へ連絡するだけで計画に組み込めます。
地域包括支援センターに最初の相談をする
まだ介護サービスを使っていない家族が最初に連絡する窓口は、お住まいの市区町村にある地域包括支援センターです。すべての市区町村に設置されており、高齢者の介護や健康、暮らしに関する相談を無料で受け付けています。
電話や窓口で、介護の疲れがたまっている現状と、一時的に休めるサービスを使いたい希望をそのまま伝えてください。担当の職員が自宅での聞き取りや手続きの案内を行い、市区町村の介護保険担当課での申請へとつないでくれます。
市区町村で要介護認定の申請を済ませる
介護保険を使うには、本人に必要な支援の度合いを判定する要介護認定を市区町村の介護保険担当課へ申請します。本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に申請の代行を頼むことも可能です。
申請のあとは、調査員が自宅を訪ねる訪問調査と、かかりつけ医（主治医）が書く主治医意見書の確認が行われます。
その結果をもとに、要支援1・2または要介護1〜5の区分が決まります。区分に応じて、使えるサービスの種類と1か月あたりの支給限度額が定まる仕組みです。
ケアマネジャーと計画を作り利用を始める
要介護1〜5なら居宅介護支援事業所のケアマネジャーを選び、要支援1・2なら地域包括支援センターとケアプランを作ります。ケアプランの作成や事業者との連絡・調整には、利用者の自己負担はかかりません。
介護する家族が急病で倒れるなど、認定結果を待てない緊急の事情が起きることもあります。その場合は、申請した日から暫定のケアプランでサービスを使い始める方法もあるため、窓口で相談しましょう。
レスパイトケアとはどのくらいの費用で使える？
介護保険のサービスは、所得に応じて費用の1〜3割を自己負担し、施設では食費と居住費（滞在費）が別にかかります。支給限度額の範囲内で計画を組めば、家計への負担を見通しながら継続して休みをとれるでしょう。
介護保険の自己負担は所得で1〜3割になる
デイサービスやショートステイなど介護保険の基本料金は、介護される本人の所得に応じて1〜3割の自己負担になります。
要介護度ごとに決められた1か月の支給限度額の枠内で使う限り、この負担割合が適用されます。また、ケアマネジャーがケアプランを作る費用は全額が介護保険から給付されるため、自己負担はありません。
医療保険で使うレスパイト入院や訪問看護は、本人が持つ健康保険証や後期高齢者医療被保険者証の負担割合に従います。
宿泊や通所では食費と居住費が別にかかる
1〜3割の自己負担とは別に、ショートステイや小規模多機能型居宅介護で泊まるときは食費と居住費が全額自己負担でかかります。デイサービスの食費や日用品費も同様で、自宅で暮らしていても食事や光熱費はかかるという考え方に基づいています。
| 費用の区分 | 自己負担の考え方 | 対象となる主なサービス |
|---|---|---|
| 介護サービスの基本料金 | 要介護度とサービス内容に応じた費用の1〜3割（所得による） | 通所介護・ショートステイ・小規模多機能・訪問介護・訪問看護 |
| ケアプランの作成費用 | 利用者負担なし（全額を介護保険が負担） | 居宅介護支援・介護予防支援 |
| 食費・居住費（滞在費）・日用品費 | 保険給付の対象外となり原則として実費を自己負担 | ショートステイ・小規模多機能・通所介護・レスパイト入院 |
ショートステイの部屋代や具体的な金額の内訳は、部屋のタイプや施設の体制で変わります。契約の前にケアマネジャーから見積もりを取り寄せて確かめておくと安心です。
限度額と負担軽減の制度を事前に確かめる
1か月の支給限度額を超えてサービスを入れると、超えた分の基本料金は全額が自己負担です。ショートステイの日数が長くなるほど限度額に近づくため、他のサービスが足りなくならないようケアマネジャーと配分を調整します。
一方、所得が低い世帯には申請で食費や居住費が軽くなる仕組みがあり、1か月の自己負担合計が上限を超えた分が戻る制度もあります。
家族が仕事を休んで体制を整えるなら、雇用保険から賃金日額の67％相当額が支給される介護休業給付金も確かめておきましょう。
介護される本人が利用を嫌がるときの始め方
本人が知らない場所へ行くのを嫌がるときは、最初から宿泊などを入れず、見学や数時間の通所から少しずつ慣らしていきます。本人のプライドや不安を否定せずに耳を傾け、安心できるきっかけをケアマネジャーと一緒に探すのが近道です。
知らない場所への不安や遠慮が理由になる
通所の話をした途端に本人が黙り込んだり怒ったりすると、なぜこれほど嫌がるのかと戸惑うかと思います。
背景には、知らない人に囲まれる心細さや、介護される立場と認めたくない気持ちが隠れています。とくに認知症がある人は、なぜそこへ行くのかが分からず、見捨てられるという強い恐怖を抱きやすいです。
国立精神・神経医療研究センターの解説でも、認知症の人には本人の立場に立って理解に努め、否定せず耳を傾ける態度が基本とされています。無理に説得して押し切ろうとすると警戒心が強まります。まずは何が嫌なのかを穏やかに聞き取りましょう。
見学と短時間の利用から少しずつ慣らす
いきなり丸1日の通所や宿泊から始めるのではなく、まずは家族と一緒に施設を見学して雰囲気を知ってもらいます。食事や入浴の時間帯を少しのぞくだけでも、どんな職員がいて何をする場所なのかが分かり、本人の緊張が和らぐでしょう。
実際の利用も、最初は入浴や昼食までの2〜3時間といった短い時間から始めます。慣れてきたら1日利用、次に1泊のショートステイへと段階を上げると、無理なく進められるかと思います。
通いと同じ事業所に泊まれる小規模多機能型居宅介護を選べば、顔なじみの職員のもとで宿泊へ移れます。
本人が納得する声かけを専門職と探す
家族の勧めには反発する人でも、信頼する主治医やケアマネジャー、看護師の言葉には素直に耳を傾ける場面がよくあります。誘うときは、家族が休むためと言うより、足腰の運動に行く、お風呂で体調を整えるといった本人の利点を伝えると受け入れてもらいやすいです。
診察時に主治医からリハビリや健康管理として通所や短期入所を勧めてもらえるよう、事前に医師や看護師へ相談しておきましょう。
趣味の活動がある施設や少人数で静かに過ごせる施設など、本人の性格に合う場所をケアマネジャーに複数挙げてもらうのも役立ちます。
利用の前に施設と医師へ伝えておくべき情報
安全に利用するには、薬や食事、睡眠、体調の特徴と緊急連絡先を施設へ伝え、訪問診療の主治医にも予定を共有します。自宅での暮らし方を事前に引き継いでおけば、滞在中の体調不良やトラブルを防ぎやすく、家族も安心して休めるでしょう。
薬や食事と睡眠の習慣を施設へ伝える
施設や病院の職員が自宅と同じように世話をするために、日頃の暮らしぶりをまとめたメモやお薬手帳を事前に渡しておきます。
薬の飲み方や食事の形、夜間のトイレの回数など、家族にとっては当たり前の手順ほど、書き出して丁寧に伝えておくと安心です。
ただし、施設によって持ち込める私物や対応できる医療処置の範囲が異なります。事前の面談で職員の質問に答えながら、必要な持ち物をそろえてください。
訪問診療の医師や看護師にも予定を伝える
訪問診療や訪問看護を受けている場合は、ショートステイやレスパイト入院の日程が決まり次第、主治医と訪問看護ステーションへ必ず伝えます。
定期の訪問日と重ならないよう予定を組み直すほか、滞在先へ引き継ぐ診療情報提供書（紹介状）や指示書が必要なためです。
また、滞在する期間中に薬が切れないよう、普段より余裕をもって処方してもらう手配も済ませておきます。レスパイト入院は空きベッドの状況で日程が前後します。休みたい時期の1〜2か月前から、主治医やケアマネジャーへ相談を始めましょう。
急な発熱や体調変化の連絡先を取り決める
滞在中に本人が発熱したり転んだりしたとき、誰へどの順番で連絡するかを施設と家族の間で取り決めておきます。遠出や睡眠で電話に出られない時間帯がある場合は、第2の連絡先となる親族やケアマネジャーの番号も伝えておくと安心です。
あわせて、緊急時に受診するかかりつけの病院名と診察券の番号、訪問診療の24時間連絡先も書面で渡しておきます。施設で様子を見る症状の範囲と家族へ連絡する段階をすり合わせておけば、休んでいる最中に緊張し続けずに済みます。
休む間隔の決め方と限界を感じたときの連絡先
休む間隔は、家族自身の体調と日々の介護の重さを目安にして、ケアマネジャーと毎月の計画に組み込んで決めます。計画を待てないほど追い詰められているなら、平日の日中は地域包括支援センター、夜間や休日は24時間の相談や緊急窓口へ連絡してください。
家族の体調と介護の重さで間隔を決める
休む頻度は、本人の要介護度だけでなく、家族の睡眠時間や持病、仕事との両立状況によって変わります。夜間の介助が毎日ある家庭や、認知症の行動・心理症状（BPSD）で目が離せない家庭では、週数回の通所と毎月の宿泊を組み合わせます。
一方、夜は眠れている場合でも、週1〜2回の通所を入れて自分の通院や買い物の時間を確保すると、疲れがたまりにくいでしょう。
疲れ切ってから単発で予約しようとすると、施設の空きが見つからないこともあります。毎月のケアプランに、あらかじめ休養日を組み込んでおくと安心です。
平日の日中は地域包括支援センターへ頼る
食欲がない、眠れない、体がだるい、一日中気分が落ち込んで涙が出るといった不調が家族自身に出ているときは、休養の間隔が足りていないサインです。
厚生労働省の高齢者虐待対応の手引きでも、介護負担が大きい場合はショートステイやデイサービスで高齢者と距離をとり休むよう勧められています。
平日の日中に限界を感じたら、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当課へ電話し、続けられないと率直に伝えてください。空いているショートステイの緊急枠を探したり、通所や訪問の回数をすぐに増やしたりする調整に動いてもらえます。
夜間や休日は24時間の相談や救急を使う
夜間や休日に介護される人の体調が急に悪くなったときは、契約している訪問看護ステーションや訪問診療の24時間緊急連絡先へ電話して指示を仰ぎます。息苦しさや意識の低下など命に関わる急変が起きているなら、迷わず119番で救急車を呼んでください。
また、家族自身が夜中に追い詰められて消えてしまいたいほどつらいときは、24時間対応の相談窓口で専門の相談員に気持ちを話せます。
「よりそいホットライン（0120-279-338）」や、24時間365日対応の「#いのちSOS（0120-061-338）」が利用できます。電話番号や受付時間は変更される場合があるため、かける前に厚生労働省などの公式の案内で確かめましょう。
よくある質問
特別な用事がなくても、家族が自宅で眠ったり気分転換に出かけたりする休養の目的だけで利用してかまいません。通所介護やショートステイは、家族の介護負担を軽くして在宅生活を支えることを本来の目的の一つとしています。
後ろめたさを感じて我慢を続けると、家族自身の体調を崩す原因になりかねません。ケアマネジャーにも、疲れがたまっているので一人になれる時間をつくりたいとそのまま伝えて、計画に組み込んでもらいましょう。
要支援1・2の人でも、介護予防の枠組みでレスパイトケアのサービスを利用できます。具体的には、介護予防のショートステイや通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、訪問看護などが対象です。
一方、通所介護や療養通所介護、看護小規模多機能型居宅介護は要介護1〜5の人だけが対象です。要支援の人が日帰りで通うときは市区町村の総合事業などを代わりに使うため、地域包括支援センターで使える事業所を確かめてください。
短期入所生活介護と短期入所療養介護のどちらも、連続して利用できる日数は30日までと定められています。ただし要介護度ごとに1か月の支給限度額が決まっているため、他のサービスとの兼ね合いで実際に負担を抑えて泊まれる日数は変わります。
介護サービスを利用中ならケアマネジャーへ、未利用なら地域包括支援センターか市区町村の介護保険担当課へその日のうちに電話してください。介護者の急病や限界を伝えれば、ショートステイの緊急受け入れや、申請と同時に使い始める暫定プランの手配を相談できます。
在宅で医療機器を使っていて介護施設での受け入れが難しい場合は、レスパイト入院という選択肢もあります。かかりつけの主治医や訪問看護ステーションへ連絡して、一時入院できる病院を探してもらいましょう。
介護疲れ・休息に戻る
