在宅医療の費用はいくらかかる？訪問診療・訪問看護・薬代の総額目安

在宅医療にかかる費用は、自己負担割合やサービスの組み合わせにもよりますが、月額1万〜5万円程度が一つの目安です。「想像以上に高いのでは」と心配される方も多いものの、公的制度を上手に活用すれば負担を大幅に抑えられるケースは珍しくありません。

この記事では訪問診療・訪問看護・薬代それぞれの相場と内訳を整理し、高額療養費制度をはじめとする費用軽減の制度や、困ったときの相談窓口まで詳しくお伝えします。

費用の全体像をあらかじめ把握しておけば、在宅医療をこれから始める際の不安を軽減でき、ご家族との話し合いにも役立つはずです。

在宅医療にかかる費用は月額1万〜5万円が一つの目安

厚生労働省の資料をもとに試算すると、在宅医療にかかる自己負担は月額1万〜5万円ほどが目安になります。金額に大きな幅があるのは、利用するサービスの種類や頻度、自己負担割合によって内訳が変わるためです。

費用項目	おもな内容	月額目安（1割負担）
訪問診療代	診察・検査・処置	約5000〜1万5000円
訪問看護代	看護ケア・リハビリ	約3000〜1万円
薬代・材料費	処方薬・衛生材料	約2000〜8000円

上の表はあくまで1割負担の方の場合であり、3割負担の方は約3倍の金額になります。続いて、それぞれの費用について詳しくみていきましょう。

費用は「訪問診療代」「訪問看護代」「薬代」で構成される

在宅医療の費用は大きく「訪問診療にかかる医療費」「訪問看護の利用料」「薬代・医療材料費」の3つで成り立っています。どれか一つだけで済むケースもあれば、3つすべてが同時に発生するケースもあり、総額は利用するサービスの組み合わせで決まります。

たとえば、月2回の訪問診療と週1回の訪問看護を受けながら内服薬を服用している方と、訪問診療のみで経過観察をしている方では、月々の費用に数倍の差が出ることも珍しくありません。

まずは自分がどのサービスを利用する見込みがあるかを把握しておくと、費用の見通しが立てやすくなるでしょう。

自己負担の割合で月々の出費は大きく変わる

日本の公的医療保険では、年齢や所得に応じて自己負担割合が1割・2割・3割に分かれます。70歳以上の方は原則1〜2割負担ですが、現役並みの所得がある方は3割負担になるため、同じ医療行為でも出費の差は小さくありません。

たとえば訪問診療にかかる医療費が月5万円（10割）の場合、1割負担なら5000円、3割負担なら1万5000円です。自分がどの負担割合に該当するかは、健康保険証や後期高齢者医療被保険者証に記載されていますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

通院から在宅医療に切り替えると費用は上がるのか

「自宅に医師や看護師が来てくれるなら、通院より高くなるのでは」と感じる方は多いかもしれません。たしかに訪問診療には通常の外来にはない管理料や往診料が加算されるため、診察費だけを比べると在宅医療のほうがやや高めです。

ただし、通院に伴うタクシー代や付き添いの負担、待ち時間による介護者の離職リスクなどを含めて考えると、在宅医療のほうがトータルの出費を抑えられることもあります。費用を点ではなく面で捉えることが大切です。

訪問診療の費用は月2回の定期訪問で6000〜1万5000円ほど

訪問診療の自己負担額は、月2回の定期訪問で6000〜1万5000円程度です。金額は自己負担割合・病状の複雑さ・訪問回数などによって変動します。

在宅患者訪問診療料の計算のしくみ

訪問診療の基本費用は「在宅患者訪問診療料」にあたります。医師が患者さんの自宅を計画的に訪問し、診察や処置を行うたびに発生する料金で、1回あたり約888点（8880円・10割）が目安です。

同一建物に住む他の患者さんと同日に訪問を受けるケースと、一戸建てなどで単独訪問を受けるケースでは点数が異なります。単独訪問の場合は点数が高くなるため、自己負担もやや増える傾向にあるでしょう。

毎月加算される在宅時医学総合管理料とは

在宅医療を継続的に受ける場合、毎月「在宅時医学総合管理料（在総管）」が加わります。主治医が24時間対応の体制を整え、療養上の管理を包括的に行うための費用であり、月1回の算定で約3000〜5000点（3万〜5万円・10割）が目安となっています。

1割負担であれば月3000〜5000円程度が上乗せされる計算です。施設入居者の場合は「施設入居時等医学総合管理料」が適用され、在総管とは点数が異なるため、施設にお住まいの方は事前にクリニックへ問い合わせておくと安心でしょう。

訪問診療の主な費用項目と負担額

項目名	点数目安（10割）	1割負担の目安
在宅患者訪問診療料	約888点/回	約890円/回
在宅時医学総合管理料	約3000〜5000点/月	約3000〜5000円/月

夜間や休日の緊急往診で発生する追加費用

体調の急変などで夜間や休日に往診を依頼すると、「往診料」に加えて「緊急加算」「夜間加算」「深夜加算」などが上乗せになります。1回の往診で10割換算1万〜2万円ほどになることもあり、3割負担なら3000〜6000円程度の出費です。

緊急往診の頻度が高いほど月々の総額は膨らみますが、救急車で搬送され入院するケースと比較すれば、在宅での対応は結果的に費用を抑えやすい面もあります。主治医と事前に対応方針を話し合っておくことが、費用面でも安心につながるでしょう。

検査や処置が加わったときの費用の変動

定期訪問の際に血液検査や心電図検査、点滴処置などを行うと、別途費用が加わります。血液検査は内容にもよりますが1回あたり1000〜3000円（1割負担）程度、点滴は使用する薬剤によって幅があります。

在宅での検査は病院と同じ保険点数で算定されるため、同じ検査であれば外来で受けた場合と基本的に同額になるのが原則です。ただし在宅独自の加算（在宅患者訪問点滴注射管理指導料など）が上乗せされる場合があるため、事前にクリニックへ確認しておくと費用の見通しが立ちやすくなります。

訪問看護にかかる費用は利用頻度で月額が大きく変動する

利用する保険の種類や訪問回数によって異なりますが、訪問看護の自己負担額は週1回の利用で月3000〜5000円前後が目安です。回数が増えるほど総額は上がるため、必要な頻度をケアマネジャーや主治医と相談しながら決めることが大切でしょう。

訪問看護の基本料金と1回あたりの目安

訪問看護の基本料金は、1回あたりの滞在時間と利用する保険制度によって決まります。医療保険で利用する場合、30分から1時間の訪問で約5500〜6500円（10割）が一般的な水準です。1割負担なら1回あたり550〜650円程度の計算になります。

介護保険で利用する場合は1単位あたりの金額と地域区分によって料金が変わるため、全国一律ではありません。おおむね1回あたり500〜1300円（1割負担）の範囲に収まるケースが多いでしょう。

リハビリや特別な医療処置による加算

訪問看護では、基本料金のほかにさまざまな加算が発生する場合があります。

たとえば理学療法士や作業療法士によるリハビリテーション、ターミナルケア（終末期の看護）、カテーテル管理や褥瘡（じょくそう）ケアなどの特別な医療処置を行うと、それぞれ追加の費用がかかります。

加算は1回あたり数百円〜数千円と幅があり、利用内容が増えるほど月額に影響を与えます。どの加算が発生するかは、訪問看護ステーションに事前に確認しておくとよいでしょう。

週の利用回数が増えると総額はどこまで上がるか

訪問看護を週1回利用する場合と週3回利用する場合では、月の自己負担額は単純計算で約3倍に膨らみます。たとえば1割負担で1回600円の方が週3回・月12回利用すれば7200円となり、加算が重なれば月1万円を超えることもあります。

ただし介護保険には要介護度ごとに支給限度額が設定されているため、際限なく費用が膨れ上がるわけではありません。限度額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談してサービスの優先順位を決めることが欠かせないでしょう。

訪問看護の利用回数と月額の目安

利用頻度	月の利用回数	1割負担の月額目安
週1回	4回	約2400〜3000円
週2回	8回	約4800〜6000円
週3回	12回	約7200〜1万円超

薬代・医療材料費は在宅医療の総額を左右する見えにくい出費

「訪問診療と訪問看護の費用だけ把握しておけば大丈夫」と考えがちですが、薬代や医療材料費も在宅医療の総額に少なくない影響を与えます。複数の薬を服用している方や在宅で医療機器を使う方は、この部分の費用に注意が必要です。

在宅患者さんへの調剤と薬剤管理指導にかかる費用

在宅医療では、薬局の薬剤師が自宅に薬を届けて服薬状況を確認する「在宅患者訪問薬剤管理指導」を利用できます。薬そのものの費用に加えて、訪問1回につき管理指導料として約300〜600円（1割負担）が発生します。

薬の種類や数が多いほど処方薬の費用も増えるため、月々の薬代は2000〜8000円（1割負担）程度の幅が出ることが一般的です。処方内容に疑問がある場合は、薬剤師に遠慮なく相談してみてください。

在宅療養で必要になる衛生材料・消耗品

在宅で療養する際には、ガーゼや消毒液、使い捨て手袋、おむつなど、さまざまな衛生材料が日常的に必要になります。一部は医療保険の対象ですが、多くの消耗品は自費での購入です。

おむつ代だけでも月数千円〜1万円以上かかることがあり、これを含めると在宅医療の実質的な負担は思いのほか大きくなりがちです。自治体によってはおむつの助成制度を設けているところもあるため、お住まいの市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

在宅でよく使う消耗品の例

• ガーゼ・包帯・医療用テープ
• 消毒液・手指消毒ジェル
• 使い捨て手袋・マスク
• おむつ・尿取りパッド
• 口腔ケア用品（スポンジブラシ・保湿ジェルなど）

ジェネリック医薬品への切り替えで薬代を抑える

複数の薬を服用している方は、先発医薬品からジェネリック医薬品（後発医薬品）に切り替えるだけで薬代を2〜5割ほど節約できる場合があります。

ジェネリック医薬品は有効成分や効果が先発品と同等であることが国の審査で確認されており、品質面での心配は基本的にありません。

切り替えを希望する場合は、処方医や薬剤師に相談すればスムーズに対応してもらえます。すべての薬にジェネリック品があるわけではありませんが、まずは「切り替え可能なものがあるか」を聞いてみると、思わぬ節約につながることがあるでしょう。

医療保険と介護保険の使い分けで在宅医療の自己負担額が変わる

在宅医療を利用していると「この費用は医療保険なのか介護保険なのか」が分かりにくいと感じる場面が少なくありません。どちらの保険を使うかによって自己負担額や利用限度額が異なるため、サービスごとの適用ルールを把握しておくことが費用管理の鍵になります。

医療保険が適用される在宅医療サービス

訪問診療や往診、医師の指示に基づく訪問看護（末期がんや難病など厚生労働大臣が定める疾病の場合）は医療保険の対象です。年齢を問わず利用でき、1〜3割の自己負担で受けられるのが特徴です。

医療保険の場合、介護保険のような月ごとの支給限度額は設定されていません。ただし自己負担が一定額を超えると高額療養費制度の対象になるため、負担が重いと感じたら制度の利用を検討してみてください。

介護保険が適用される在宅医療サービス

要介護・要支援の認定を受けた方が利用する訪問看護や訪問リハビリテーションは、原則として介護保険を優先的に使います。介護保険には要介護度に応じた支給限度額があり、その範囲内であれば1〜3割の自己負担でサービスを受けられます。

限度額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアプラン全体のなかで訪問看護にどの程度の単位数を配分するかが重要です。デイサービスや福祉用具レンタルなど他のサービスとのバランスを考慮しながら計画を立てましょう。

2つの保険が重なる場合の負担の調整

同じ方が医療保険と介護保険の両方を利用する場合、サービスごとに適用される保険が自動的に振り分けられます。たとえば訪問診療には医療保険、訪問介護には介護保険を使うかたちです。

ただし訪問看護については、対象疾患や医師の指示内容によって医療保険が優先されるケースと介護保険が優先されるケースがあります。判断が難しい場合は、ケアマネジャーや訪問看護ステーションに確認すると、請求先の誤りを防ぎやすくなるでしょう。

医療保険と介護保険の主な違い

項目	医療保険	介護保険
対象者	年齢制限なし	要介護・要支援認定者
自己負担割合	1〜3割	1〜3割
支給限度額	なし（高額療養費で上限あり）	要介護度ごとに設定

在宅医療の費用を軽くする公的制度は複数ある

在宅医療の費用負担を軽減できる公的制度は一つではありません。高額療養費制度、自立支援医療制度、難病医療費助成制度、医療費控除など、条件に当てはまれば自己負担を大幅に減らせます。

高額療養費制度で月々の上限額を超えた分を取り戻せる

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が後から払い戻される仕組みです。上限額は年齢と所得水準によって決まり、70歳以上で一般所得の方であれば月1万8000円（外来のみの場合）が一つの目安になります。

申請は加入している健康保険の窓口で行えます。「限度額適用認定証」を事前に取得しておけば、医療機関の窓口での支払いを最初から上限額までに抑えることが可能です。手続きの手間を減らしたい方にはこちらの方法をおすすめします。

高額療養費制度の上限額の目安（70歳以上）

所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯）
現役並み所得	約4万4400〜25万2600円	約8万100〜25万2600円
一般所得	1万8000円	5万7600円
住民税非課税	8000円	2万4600円または1万5000円

上記は概算であり、詳細は加入している保険者に確認してください。

自立支援医療と難病医療費助成で負担をさらに減らす

精神疾患や特定の難病をお持ちの方は、自立支援医療制度や難病医療費助成制度を利用することで自己負担をさらに引き下げられる場合があります。自立支援医療では自己負担が原則1割まで下がり、所得に応じた月額上限も定められています。

難病医療費助成制度は指定難病と診断された方が対象で、医療費の自己負担を2割に抑えたうえで月額上限額が設けられています。いずれも申請が必要なため、該当する可能性がある方は主治医や市区町村の窓口に相談してみてください。

確定申告で医療費控除を受けると翌年の税負担が軽くなる

1年間に支払った医療費（自己負担分）が一定額を超えると、確定申告で「医療費控除」を受けられます。控除を受けると翌年の所得税や住民税が軽くなるため、在宅医療を長期的に利用する方にとっては見逃せない制度です。

対象となるのは訪問診療や訪問看護の自己負担分だけでなく、処方薬代や通院のための交通費、おむつ代（医師の証明が必要）なども含まれます。年間の領収書をまとめて保管しておくと、確定申告の時期にスムーズに手続きを進められるでしょう。

医療費控除の対象になりやすい費用

• 訪問診療・訪問看護の自己負担額
• 処方薬代・市販薬（セルフメディケーション税制対象品）
• 通院や訪問診療に伴う交通費
• おむつ代（医師のおむつ使用証明書が必要）

在宅医療の費用で迷ったときに頼れる相談先

在宅医療に関する費用の相談窓口は全国に数千か所あり、無料で利用できるものがほとんどです。「何から聞けばよいか分からない」という方も、まずは身近な窓口に声をかけるだけで費用の見通しが大きく開けることがあります。

かかりつけ医やケアマネジャーへの相談が第一歩になる

在宅医療の費用について最も具体的な情報を持っているのは、実際にサービスを提供するかかりつけ医や訪問看護ステーション、そしてケアプランを作成するケアマネジャーです。月額の目安や使える制度について、正確に教えてもらえる存在といえるでしょう。

「毎月だいたいいくらかかりますか」と率直に聞いてみてください。医療費の見込みを伝えることに慣れている専門職が多く、具体的な金額をすぐに提示してもらえるケースがほとんどです。

地域包括支援センターで費用を含めた生活全般の支援を受ける

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを幅広く支援する公的な相談窓口です。介護保険の申請手続きだけでなく、在宅医療にかかる費用の相談や利用できる助成制度の紹介なども行っています。

お住まいの市区町村に必ず設置されており、電話や来所で無料相談が可能です。まだ要介護認定を受けていない段階でも利用できるため、在宅医療を検討し始めた早い時期に一度足を運んでおくと、その後の手続きがスムーズに進みやすくなります。

事前の費用シミュレーションで見通しを立てておく

在宅医療を始める前に、おおよその月額費用をシミュレーションしておくと安心感が得られます。主治医やケアマネジャーに「どのサービスを週に何回利用するか」を仮で決めてもらい、それをもとに月額の目安を計算してもらう方法が一般的でしょう。

自治体や保険者のウェブサイトには、在宅医療や介護サービスの費用目安を簡易的に算出できるツールを公開しているところもあります。正確な金額は利用開始後でないと確定しませんが、あらかじめ目安を知っておくだけでも精神的な負担は軽くなるものです。

よくある質問

在宅医療の費用は毎月どのくらいかかりますか？

自己負担割合や利用するサービスの種類・頻度によって異なりますが、月額1万〜5万円程度が一般的な目安です。訪問診療のみの利用であれば月5000〜1万5000円ほどで済むケースもありますが、訪問看護や薬代を含めると総額が増える傾向にあります。

費用は個々の状況で大きく変わるため、主治医やケアマネジャーに見積もりを依頼すると、より正確な金額を把握できるでしょう。

訪問診療と往診の費用に違いはありますか？

訪問診療は計画的に定期訪問するサービスで、在宅患者訪問診療料と在宅時医学総合管理料を合わせて請求する仕組みです。一方、往診は患者さんや家族の求めに応じて臨時に自宅を訪れるもので、往診料に緊急加算や夜間加算が上乗せになることがあります。

定期的な訪問診療に比べて往診は1回あたりの費用が高くなる場合が多いため、普段の体調管理は訪問診療で行い、急な変化時に往診を利用するのが費用面では効率的です。

在宅医療の費用負担を減らす方法はありますか？

高額療養費制度の活用が代表的な方法で、月の自己負担額が上限を超えた分は後から払い戻しを受けられます。さらにジェネリック医薬品への切り替えで薬代を節約したり、確定申告の医療費控除で翌年の税負担を軽くしたりすることも効果的です。

自治体独自の助成制度が用意されている場合もあるため、お住まいの市区町村に問い合わせてみることをおすすめします。

在宅医療を始めるときに初期費用は発生しますか？

在宅医療を開始する際に入会金や登録料のような初期費用が発生することは通常ありません。ただし在宅で使用する医療機器（酸素濃縮器や吸引器など）のレンタル費用や、療養環境を整えるための住宅改修費が必要になるケースはあります。

介護保険の住宅改修費支給制度を利用すれば、手すりの設置やバリアフリー工事などに対して最大20万円まで補助を受けることが可能です。

在宅医療の費用についてどこに相談すればよいですか？

まずはかかりつけ医やケアマネジャーに相談するのが確実です。利用するサービスの組み合わせや頻度に応じた見積もりを出してもらえます。

まだかかりつけ医がいない場合や介護認定を受けていない段階であれば、お住まいの地域包括支援センターに電話してみてください。在宅医療の費用に関する全般的な相談に無料で応じてくれるため、何から始めてよいか分からない方の入口として適しています。

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