訪問診療の料金シミュレーション｜負担割合・疾患・処置別の月額費用を計算例で解説

訪問診療の自己負担額は、1割負担の方でおよそ月4,000〜7,000円、3割負担の方で12,000〜20,000円程度が一つの目安です。ただし疾患の種類や必要な処置によって加算される項目が変わるため、同じ負担割合でも請求額には幅が出ます。

この記事では負担割合・疾患・処置の3つの軸から具体的な計算例を示し、月々の費用感をつかめるよう整理しました。高額療養費制度をはじめとする、費用負担を軽減する公的制度もあわせて解説しています。

あらかじめ料金の全体像を把握しておくと、在宅医療を始める際の不安を減らし、医療機関やケアマネジャーとの相談もよりスムーズに進められるでしょう。

訪問診療の月額費用は自己負担割合で大きく変わる

医療費の自己負担割合が1割か3割かによって、訪問診療の月額費用には2倍以上の差が生じます。75歳以上で現役並み所得のない方は原則1割負担ですが、年齢や所得区分によって2割・3割になるケースもあるため、まずご自身の負担割合を確認することが出発点です。

在宅患者訪問診療料が料金の土台になる

訪問診療の料金で中心となるのが「在宅患者訪問診療料（I）」です。医師が患者さんの自宅を訪問して診察を行うたびに算定され、1回あたり888点（1点＝10円で8,880円）が基本の点数となります。月に2回の定期訪問であれば、この項目だけで1,776点が発生します。

同一建物に複数の患者さんがいる場合や、他の医療機関と連携している場合には点数が異なることもあります。訪問回数が増えれば当然この部分も増額されるため、月何回の訪問を予定しているかが費用を左右する大きな要素となるでしょう。

1割・2割・3割負担で月額にどれほど差が出るか？

在宅患者訪問診療料と在宅時医学総合管理料（在医総管）、処方箋料を合算した基本的な月額費用を負担割合ごとに比較すると、差額がはっきり見えてきます。在医総管は月1回算定され、単一建物で月2回以上訪問する場合は2,300点前後が目安です。

負担割合	医療費総額（目安）	自己負担額（目安）
1割	約42,000円	約4,200円
2割	約42,000円	約8,400円
3割	約42,000円	約12,600円

上の金額はあくまで加算なし・処置なしの基本パターンです。特定疾患の管理や処置が加われば総額が上がり、負担割合が大きいほど自己負担の増え幅も大きくなります。

居宅療養管理指導費や各種加算が上乗せされる仕組み

医療保険だけでなく、介護保険からも費用が発生する場合があります。医師が療養上の指導を行うと「居宅療養管理指導費」が算定され、1回あたり514単位（約514円相当）で月2回まで請求が発生します。

介護保険の自己負担割合は原則1割ですが、所得によって2〜3割の方もいるでしょう。

さらに、包括的支援加算や在宅移行早期加算など、患者さんの状態や訪問開始からの時期に応じてさまざまな加算が付くことがあります。料金の内訳を細かく知りたい場合は、医療機関に事前の見積もりを依頼するのが確実です。

負担割合別の訪問診療料金シミュレーション｜具体的な計算例で比較

実際の金額を知るには、具体的な条件を設定して計算するのが早道です。以下では代表的な3つのケースを取り上げ、月額費用の目安を示します。

ケース	負担割合	月額自己負担（目安）
75歳・基本訪問のみ	1割	約5,200円
72歳・慢性疾患管理	2割	約10,500円
55歳・在宅療養開始	3割	約15,800円

1割負担の75歳以上が月2回の訪問診療を受けた場合

75歳で現役並み所得がなく、1割負担の方を想定します。月2回の定期訪問で在宅患者訪問診療料（I）1,776点、在医総管2,300点、処方箋料136点を合算すると、医療費総額は約42,120円です。1割負担の自己負担は約4,212円となります。

加えて介護保険の居宅療養管理指導費が月2回分で約1,028円かかるため、合計ではおよそ5,200円前後が月額の目安です。薬代は処方内容によって変動するため、この金額には含めていません。

2割負担で慢性疾患を管理し続けるケース

72歳で一定以上の所得があり2割負担となる方が、高血圧と糖尿病の管理で訪問診療を受ける場合を考えます。基本の訪問診療料や在医総管に加え、特定疾患療養管理料225点が月2回算定されると、医療費総額は約46,620円です。

2割負担の自己負担額は約9,324円となります。

居宅療養管理指導費を加えると月額の合計はおよそ10,500円程度です。血液検査を実施する月にはさらに数百円から1,000円ほど加算されることがあります。

3割負担の現役世代が在宅医療を選んだときの月額目安

55歳で3割負担の方が、骨折後のリハビリ目的で訪問診療を受けるケースです。基本料金に加え、在宅移行早期加算（100点・月1回、在宅医療開始から3か月間）が付き、医療費総額は約43,120円となります。3割負担で自己負担は約12,936円です。

居宅療養管理指導費を含めると月額はおよそ14,000円前後です。リハビリの頻度や併用する訪問看護の有無によって金額はさらに変動するため、主治医と相談のうえ見通しを確認しておくとよいでしょう。

高額療養費制度を使えば自己負担には上限がある

月々の医療費が高額になった場合でも、高額療養費制度を利用すれば自己負担額に上限がつきます。70歳以上・一般所得の方であれば、外来の上限は月18,000円（年間上限144,000円）です。

3割負担で処置が多い月に自己負担が膨らんでも、この制度の上限を超えた分は後から払い戻しを受けられます。事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払い自体を上限額に抑えることも可能です。

疾患・病状別に見る訪問診療の月額費用シミュレーション

「自分の病気だといくらかかるのか」が気になる方は多いでしょう。疾患ごとに算定される加算や処置が異なるため、病状によって月額費用にはかなりの開きが生じます。

高血圧・糖尿病など生活習慣病の定期管理にかかる費用

高血圧や糖尿病などの慢性疾患で月2回の訪問診療を受ける場合、基本の訪問診療料と在医総管に「特定疾患療養管理料」が加わります。この管理料は1回225点で月2回まで算定が可能です。

1割負担であれば月額の自己負担は約5,000〜6,000円程度に収まるケースが多いといえます。定期的な血液検査を行う月にはやや増えますが、大きな処置がなければ比較的安定した費用で推移します。

がん末期の在宅緩和ケアで加算が重なるとどうなるか？

がん末期の方が自宅で緩和ケアを受ける場合は、複数の加算が同時に発生しやすくなります。在宅ターミナルケア加算や在宅がん医療総合診療料が適用されると、医療費総額が月10万円を超えることも珍しくありません。

ただし高額療養費制度により自己負担には上限があるため、1割負担の方であれば月の支払いが18,000円を大きく超えることは通常ありません。主治医やケアマネジャーと早い段階で費用の見通しを共有しておくことが大切です。

認知症の方への訪問診療で想定される料金内訳

認知症の方への訪問診療では、基本料金に加えて認知症専門の管理料や精神科訪問診療料が算定されることがあります。ご本人との意思疎通が難しい場面では診察に時間がかかりやすく、訪問時間の延長に伴う加算が付くこともあるでしょう。

薬の飲み忘れ防止のために薬剤師の訪問服薬管理指導を併用する場合は、薬局側からも費用が発生します。1割負担で月6,000〜8,000円程度が一つの目安ですが、介護保険サービスの利用状況によって全体の支出額は変わってきます。

寝たきり・重度介護の方に多い処置と追加の費用

寝たきりや重度の介護が必要な方は、褥瘡（床ずれ）の処置や経管栄養の管理、吸引など日常的に医療処置を要するケースが少なくありません。それぞれの処置に対して個別の加算が発生するため、月額費用は基本料金の2倍前後になる場合もあります。

疾患・病状	主な加算項目	1割負担の月額目安
生活習慣病	特定疾患療養管理料	約5,000〜6,000円
がん末期	ターミナルケア加算等	上限18,000円程度
認知症	精神科訪問診療料等	約6,000〜8,000円
寝たきり・重度介護	褥瘡処置・経管栄養等	約7,000〜12,000円

実際の金額は処置の頻度や種類によって異なります。介護保険との併用で全体の自己負担がどの程度になるか、医療機関のソーシャルワーカーに試算を依頼しておくと安心でしょう。

処置・検査が加わると訪問診療の料金はどこまで上がる？

「基本の訪問診療だけなら費用は抑えられるが、処置が増えると際限なく上がるのでは」と心配する方もいるかもしれません。実際には処置ごとの加算点数にはおおよその相場があり、高額療養費の上限もあるため、青天井に費用が膨らむことはまずありません。

点滴・注射・褥瘡処置など在宅処置ごとの加算目安

在宅で行われる代表的な処置には、それぞれ診療報酬上の加算点数が定められています。どの処置がどの程度の費用になるか、大まかな目安を知っておくと見積もりを見たときに内訳が読み取りやすくなります。

処置の種類	加算点数（目安）	1割負担での加算額
点滴注射（1回）	約100点	約100円
褥瘡処置	約100〜300点	約100〜300円
導尿カテーテル管理	約100点	約100円

上記は1回あたりの目安であり、処置の複雑さや材料費によって前後します。月に何回処置を行うかで合計額が変わるため、主治医に処置の頻度と見込み費用をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

血液検査や心電図検査にかかる費用の目安

訪問診療でも外来と同様に血液検査や心電図検査を実施できます。血液検査は検査項目の数によって費用が変わり、一般的な生化学検査で500〜2,000点前後が目安です。1割負担であれば1回あたり500〜2,000円程度の追加となります。

心電図検査は130点前後で、1割負担なら約130円の追加です。検査は毎月実施するとは限らず、病状に応じて数か月に1回のペースで行うことが多いため、月額費用への影響は限定的でしょう。

在宅酸素療法や人工呼吸器の管理料が月額に与える影響

慢性呼吸不全などで在宅酸素療法（HOT）を導入すると、在宅酸素療法指導管理料2,400点が毎月加わります。1割負担でも月2,400円の追加となり、基本料金と合わせると月額8,000〜10,000円を超える可能性が高いでしょう。

人工呼吸器を使用している場合は在宅人工呼吸指導管理料が月2,800点加わり、さらに気管切開のケアなどの処置費用も発生します。医療費が高額になりやすい分、高額療養費制度の上限が適用されるケースが多く、実際の窓口負担は制度上の上限額に収まることがほとんどです。

訪問診療と通院・入院の料金比較で損をしない選び方

移動の負担や入院の長期化を考慮に入れると、訪問診療が経済的に不利とは限りません。医療費の「金額」だけでなく、生活全体にかかるコストをあわせて判断することが費用面での後悔を防ぐ鍵になります。

外来通院と訪問診療の月額費用を並べてみると

外来通院では再診料や特定疾患療養管理料を中心に、月額の医療費は1割負担で2,000〜3,000円程度に収まるケースが一般的です。一方、訪問診療では在宅患者訪問診療料や在医総管が加わるため、医療費だけを比べると訪問診療のほうが高くなります。

項目	外来通院	訪問診療
1割負担の月額目安	約2,000〜3,000円	約4,000〜7,000円
通院の交通費	自己負担あり	なし
家族の付き添い	必要な場合あり	原則不要

医療費の差額は月2,000〜4,000円ほどですが、この差額が通院にかかる交通費や付き添いの時間的コストを上回るかどうかが判断の分かれ目となります。

入院を続けた場合と在宅医療に切り替えた場合のコスト差

入院医療費は1日あたりの単価が高く、長期入院では1割負担でも月額数万円に達することがあります。高額療養費の上限が適用されても、入院時の食事代（1食460円・1日1,380円前後）は自己負担です。30日入院すれば食事代だけで約41,400円になります。

在宅医療に切り替えれば入院時の食事代や差額ベッド代が不要になるため、トータルの支出が下がるケースは珍しくありません。病状が安定している方にとっては、費用面でも在宅への移行にメリットがあるといえるでしょう。

交通費や介護負担まで含めた「見えないコスト」も計算に入れる

通院には往復のタクシー代や介護タクシーの利用料がかかり、1回あたり3,000〜5,000円になることもあります。月2回の通院であれば年間で72,000〜120,000円の出費です。

家族が仕事を休んで付き添う場合には、収入の減少という見えにくいコストも加わります。

訪問診療ではこうした移動にまつわる費用がゼロになります。医療費単体では訪問診療のほうが高くても、交通費・付き添いの負担・時間的コストを含めて比較すると、全体の支出が抑えられる場合も多いでしょう。

訪問診療の料金シミュレーションで見落としがちな費用項目

月額費用の試算に抜けが生じやすいのが、定期訪問以外で発生する費用です。とくに緊急往診の加算、薬剤費、介護保険サービスの自己負担は見落としやすい項目として押さえておく必要があります。

夜間・休日の緊急往診は加算が大きい

急な体調変化で定期訪問以外に医師が駆けつける「往診」には、時間帯や曜日に応じた加算がつきます。定期の訪問診療に比べて1回あたりの費用が大幅に高くなるため、どの程度の追加負担になるかを事前に把握しておくと慌てずに済むでしょう。

• 日中の緊急往診：往診料720点＋緊急往診加算325点
• 夜間往診（18時〜22時）：往診料720点＋夜間加算650点
• 深夜往診（22時〜6時）：往診料720点＋深夜加算1,300点

1割負担でも深夜の往診は1回あたり約2,020円の追加となり、月額シミュレーションの想定を超えやすい項目です。かかりつけの医療機関に往診料の目安を事前に確認しておきましょう。

薬剤費と調剤薬局の訪問服薬管理指導料

訪問診療で処方された薬を受け取る際、薬剤費は処方内容に応じて別途発生します。ジェネリック医薬品を選べば薬代を抑えられますが、先発品しかない薬もあるため、薬剤費は個人差が大きい項目です。

自宅まで薬を届けてもらう場合は「在宅患者訪問薬剤管理指導料」を調剤薬局が算定します。医療保険の適用で1回あたり650点前後、1割負担なら約650円です。月2回届けてもらう場合は月額約1,300円が薬剤管理の費用として加わります。

介護保険サービスとの併用で生じる自己負担

訪問診療を利用する方の多くは、訪問看護や訪問リハビリなどの介護保険サービスも併用しています。医療保険と介護保険は別々に自己負担が計算されるため、月額の支出総額を把握するには両方の費用を合算する必要があります。

介護保険の自己負担が1割の方でも、訪問看護を週1回利用すれば月3,000〜5,000円程度の追加が生じます。ケアマネジャーに依頼すれば、医療費と介護サービス費を合わせた月額の見通しを一覧表にまとめてもらうことが可能です。

訪問診療の費用負担を軽くする公的制度と相談先

「費用が高いから在宅医療をあきらめる」という判断は、公的制度を知らないまま下している可能性があります。使える制度をフルに活用すれば、自己負担を大幅に減らせるケースは少なくありません。

高額療養費制度と限度額適用認定証の活用法

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合に超過分を払い戻す仕組みです。上限額は年齢と所得区分によって異なり、70歳以上・一般所得の方であれば外来の上限は月18,000円（年間上限あり）です。

払い戻しを待たずに窓口負担を軽くしたい場合は、加入する保険者に「限度額適用認定証」を申請しましょう。認定証を医療機関に提示すれば、窓口での支払いが上限額までに抑えられます。申請は郵送でも可能なので、訪問診療の開始前に準備しておくのがおすすめです。

自立支援医療・難病医療費助成で負担を下げる方法

精神疾患で継続的な治療を受けている方は「自立支援医療（精神通院医療）」の対象となり、自己負担が原則1割に下がります。所得に応じた月額上限も設けられているため、負担はさらに小さくなるでしょう。

• 自立支援医療：精神疾患の継続治療で自己負担が原則1割に軽減
• 難病医療費助成：指定難病の認定を受けると自己負担に月額上限が設定される
• 重度心身障害者医療費助成：自治体によって助成内容や対象が異なる

難病の指定を受けている方には「難病医療費助成制度」があり、所得に応じた月額上限がつきます。重度心身障害者医療費助成など自治体独自の制度もあるため、お住まいの市区町村の窓口に一度問い合わせてみてください。

医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーへの相談が第一歩

使える制度が複数ある場合、どれを申請すべきか自分だけで判断するのは難しいものです。病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）は、公的制度の案内から申請手続きの支援まで無料で対応してくれます。

介護保険を利用中の方であれば、担当のケアマネジャーも費用に関する相談窓口になります。医療費と介護費の両面から支出を整理してもらい、利用できる軽減制度を一緒に確認していくのが効率的です。費用面の不安を一人で抱え込まず、まずは専門職に声をかけてみてください。

よくある質問

訪問診療の料金シミュレーションは医療機関に依頼すれば出してもらえますか？

多くの医療機関では、訪問診療を開始する前に患者さんやご家族の希望に応じて概算の費用を案内しています。負担割合や想定される処置内容を伝えれば、月額の目安を具体的な数字で示してもらえるでしょう。

費用の見積もりは電話や初回面談の際に相談できます。遠慮なく「月々いくらぐらいかかりますか」と聞いてみてください。

訪問診療の月額費用に交通費は含まれますか？

訪問診療の料金には医師の移動にかかる交通費が含まれており、患者さん側が別途交通費を支払う必要は原則ありません。訪問診療料の中に移動コストが織り込まれているためです。

ただし、医療機関から遠方にお住まいの場合や、対応エリア外の場合は別途費用が発生するケースもまれにあります。事前に対応エリアと追加費用の有無を確認しておくと安心です。

訪問診療の料金は医療機関によって違いがありますか？

訪問診療の基本的な料金体系は全国一律の診療報酬点数表に基づいて算定されるため、同じ診療内容であれば医療機関による差はほとんどありません。どの医療機関を選んでも、在宅患者訪問診療料や在医総管の点数は同一です。

ただし、算定する加算項目や訪問回数の設定は医療機関ごとに方針が異なる場合があります。結果として月額費用に差が出ることもあるため、複数の医療機関に見積もりを依頼して比較してみるのも一つの方法です。

訪問診療の費用が払えない場合に利用できる減額制度はありますか？

医療費の支払いが困難な場合には、いくつかの公的な減額・免除制度を利用できる可能性があります。高額療養費制度で自己負担の上限を抑えるほか、住民税非課税世帯であれば「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで負担がさらに軽くなります。

生活保護を受給している方は医療費の自己負担がなくなります。まずはお住まいの自治体の福祉窓口や、医療機関のソーシャルワーカーに相談してみてください。状況に合った制度を一緒に探してもらえます。

訪問診療と訪問看護を併用すると月額費用はどのくらい増えますか？

訪問看護を週1回併用した場合、介護保険の1割負担で月3,000〜5,000円程度が訪問診療の費用に加わります。訪問回数や提供されるケアの内容によって金額は変動しますが、大きな目安として月4,000円前後を見込んでおくとよいでしょう。

医療保険で訪問看護を利用する場合（がん末期や難病など）は、負担割合に応じた金額が加わります。ケアマネジャーに医療費と介護費を合わせた月額プランを作成してもらうと、全体の支出を把握しやすくなります。

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